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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D1TG

有価証券報告書抜粋 キャリアリンク株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第18期第19期第20期第21期第22期
決算年月2014年2月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月
売上高(千円)11,598,51513,948,39216,607,11118,459,57314,759,576
経常利益(千円)282,937822,200944,391993,527544,028
当期純利益(千円)161,896487,605591,252642,366371,251
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)384,567388,005388,005388,005388,005
発行済株式総数(株)6,175,8006,277,9006,277,90012,555,80012,555,800
純資産額(千円)1,786,4032,194,9012,658,8943,203,4773,229,491
総資産額(千円)3,389,8855,314,8345,620,1475,837,1555,298,427
1株当たり純資産額(円)144.63174.81212.26254.44260.92
1株当たり配当額(円)14.0016.0018.0010.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額
(円)13.7539.1647.1851.2829.71
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)12.9638.8747.1751.2129.66
自己資本比率(%)52.741.347.354.660.6
自己資本利益率(%)9.424.524.422.011.6
株価収益率(倍)20.022.415.513.718.8
配当性向(%)50.920.419.119.533.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△739,3281,724,908△203,243645,198
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△83,796△86,363△273,740△128,428
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△135,602△99,856△23,834△356,138
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,579,9833,118,6712,617,8532,778,484
従業員数(人)356489716688488
(外、平均臨時雇用者数)(73)(77)(100)(127)(115)

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第18期から第21期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
4.2016年6月1日で1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第19期の1株当たり配当額16円には、記念配当2円を含んでおります。

6.当社は、第20期から株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
7.第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26839] S100D1TG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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