住友ゴム工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因と当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは原材料価格、販売価格及び数量構成他の変化によるものであります。
主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においては年初から急騰していた天然ゴム価格と石油系原材料であるブタジエン価格相場が、年央には急騰前の水準まで戻しましたが、年間平均ではコストアップとなりました。この原材料価格の変動を受け、主に国内外の市販市場において価格改定を実施したことにより、価格要因は改善しました。また、販売環境の改善によりタイヤ販売本数は前連結会計年度を上回り、降雪の影響もあって国内市販市場における冬タイヤの出荷が好調に推移したため、数量要因及び構成要因も改善しました。この結果、前連結会計年度に対し、原材料価格全体で約360億円の減益要因、販売価格で約95億円の増益要因、数量構成他で約197億円の増益要因となりました。低燃費タイヤなど高付加価値商品の更なる拡販、海外工場における生産能力の増強や生産性の改善など、収益力の向上を目指してさまざまな対策に取り組みましたが、タイヤ事業全体では減益となりました。
以上の結果、売上収益は877,866百万円と前連結会計年度に比べ121,170百万円(16.0%)の増収、事業利益は66,975百万円と前連結会計年度に比べ7,941百万円(△10.6%)の減益となり、売上収益事業利益率は前連結会計年度に比べ2.3ポイント低下し、7.6%となりました。
その他の収益及び費用では、当連結会計年度では収益と費用の純額で2,106百万円の増益となりました。
この結果、営業利益は67,449百万円と前連結会計年度に比べ5,835百万円(△8.0%)の減益となり、売上収益営業利益率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント低下し、7.7%となりました。
金融収益及び費用では、為替差益の減少の一方で、デリバティブ評価損も減少したことにより、当連結会計年度では収益と費用の純額で1,428百万円の増益となりました。
以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は46,979百万円と前連結会計年度に比べ5,615百万円(13.6%)の増益となりました。
セグメント業績の分析は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,018,266百万円と前連結会計年度末に比べて120,632百万円増加しました。売上収益の増加による営業債権及びその他の債権の増加や、原材料価格の高騰に伴う棚卸資産の増加などにより流動資産は53,414百万円増加しました。また、英国タイヤ販売会社「Micheldever Group Ltd.」及びその子会社の取得、海外のDUNLOP商標権並びにDUNLOPブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業の譲受に伴うのれん及び無形資産の増加などにより、非流動資産は67,218百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、527,380百万円と前連結会計年度末に比べて89,287百万円増加し、有利子負債残高は、273,452百万円と前連結会計年度末に比べて69,234百万円増加しました。
当連結会計年度末の資本合計は490,886百万円と前連結会計年度末に比べて31,345百万円増加しました。うち親会社の所有者に帰属する持分は459,907百万円と、ダンロップスポーツ㈱の吸収合併に際して自己株式の取得を行いましたが、前連結会計年度を上回る当期利益の計上などにより、30,591百万円増加しました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は45.2%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,810円56銭となりました。

・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは24,615百万円のマイナスとなりました。
今後、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針でありますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図る所存であります。