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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D1MU

有価証券報告書抜粋 株式会社エストラスト 役員の状況 (2018年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表取締役会長-笹原友也1968年8月4日1989年4月株式会社原田総合企画入社(注)2170,900
1992年12月株式会社原弘産入社
1999年1月当社設立 代表取締役社長 就任
2005年11月株式会社トラストコミュニティ
代表取締役社長(現任)
2018年5月当社代表取締役会長(現任)
代表取締役社長-松川徹1968年10月3日1994年4月関門通商株式会社入社(注)2104,300
1999年4月当社入社
2004年3月当社取締役 営業部長
2005年11月株式会社トラストコミュニティ
取締役(現任)
2008年3月当社常務取締役 営業部長
2013年5月当社代表取締役専務
2018年5月当社代表取締役社長(現任)
専務取締役-緒方 孝嗣1968年8月27日1991年4月西部瓦斯株式会社入社(注)2-
2015年4月同社北九州支社営業部住宅開発グループ マネジャー
2017年4月当社入社 顧問
2017年5月当社取締役(監査等委員)
2018年5月当社専務取締役(現任)
常務取締役-藤本隆史1977年8月24日1996年4月株式会社原弘産入社(注)235,800
2001年8月当社入社
2007年9月株式会社トラストコミュニティ
取締役(現任)
2008年5月当社取締役 事業開発部長
2013年5月当社常務取締役 事業開発部長
2018年3月当社常務取締役(現任)
常務取締役-藤田尚久1970年6月28日1991年4月株式会社ダン総合会計事務所入社(注)212,000
1993年6月株式会社田村会計事務所入社
1998年6月有限会社アーリーコンピュータ入社
2006年1月当社入社
2007年9月株式会社トラストコミュニティ
監査役(現任)
2010年5月当社取締役 管理部長
2013年5月当社常務取締役(現任)
常務取締役建設部長中山 公宏1977年2月6日1999年4月ジェイジーエム住宅販売株式会社入社(注)23,000
2002年4月ランドトラック有限会社入社
(現ランドセントラル株式会社)
2007年6月当社入社
2013年5月当社取締役 建設部長
2018年5月当社常務取締役 建設部長(現任)
取締役事業開発
部長
小林 聖1980年5月9日2006年9月当社入社 (注)2-
2015年3月当社事業開発部 課長
2018年3月当社事業開発部長
2018年5月当社取締役 事業開発部長(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
(常勤監査等
委員)
-沖元 憲裕1950年5月10日1969年4月沖元工業所入社(注)3500
1976年12月熊野浩税理士事務所入所
1980年9月正木眞喜男税理士事務所入所
2005年5月株式会社ハーモニー入社
(現税理士法人維新)
2010年5月当社監査役
2015年5月当社取締役 (監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
-松田 和久1962年9月10日1985年4月西部瓦斯株式会社入社(注)3-
2015年4月同社住宅エネルギー本部法人流通開発部長
2016年4月同社理事 住宅エネルギー本部長
2018年4月同社理事 事業開発部長(現任)
2018年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
-杉本康平1976年11月14日1999年7月株式会社PFU入社(注)3500
2000年12月株式会社神奈川学習センター入社
2004年3月小林税理士事務所入所
2005年12月有限会社あらた設立
代表取締役 (現職)
2006年4月中国税理士会登録
2006年5月杉本康平税理士事務所設立(現職)
2011年5月当社監査役
2015年5月当社取締役 (監査等委員)(現任)
327,000

(注) 1.取締役沖元憲裕氏及び取締役杉本康平氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 沖元憲裕、委員 松田和久、委員 杉本康平

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26966] S100D1MU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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