有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DEKT
新関西国際空港株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 126,827 | 153,822 | 184,567 | 62,089 | 62,588 |
経常利益 | (百万円) | 21,877 | 33,286 | 47,680 | 12,000 | 13,764 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 23,934 | 19,591 | 29,416 | 251 | 5,651 |
包括利益 | (百万円) | 28,057 | 24,285 | 34,817 | 4,040 | 9,550 |
純資産額 | (百万円) | 780,976 | 805,704 | 840,511 | 843,916 | 853,466 |
総資産額 | (百万円) | 1,985,233 | 1,973,971 | 2,166,776 | 1,951,042 | 1,881,891 |
1株当たり純資産額 | (円) | 52,560.64 | 54,397.73 | 57,082.78 | 57,110.32 | 57,627.56 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 2,190.47 | 1,793.01 | 2,692.15 | 23.01 | 517.24 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 28.93 | 30.11 | 28.79 | 31.98 | 33.46 |
自己資本利益率 | (%) | 4.26 | 3.35 | 4.83 | 0.04 | 0.90 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,038 | 52,788 | 236,024 | △6,240 | 16,294 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △16,492 | △7,354 | 21,124 | △46,871 | 35,286 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,882 | △43,183 | △53,515 | △139,224 | △68,348 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 17,043 | 19,334 | 222,932 | 30,595 | 13,828 |
従業員数 | (人) | 1,876 | 1,884 | 2,041 | 151 | 148 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1,739) | (1,775) | (1,751) | (20) | (21) |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第2期において、2013年10月1日をみなし取得日として大阪国際空港ターミナル㈱(以下、「第一部 企業情報」において「OAT」という。)の株式を取得し、新たに同社及びその連結子会社10社を当社の連結の範囲に、その関連会社2社を当社の持分法の適用範囲に含めております。
4.第4期において、ジャパン・エアポート・グランドハンドリング㈱は、当社が保有する同社株式の全部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
5.2016年4月1日に新たな空港運営権者である関西エアポート㈱(以下、「第一部 企業情報」において「関西エアポート」という。)に対し、公共施設等運営権実施契約(以下、「第一部 企業情報」において「実施契約」という。)に基づき、空港運営事業を移管(以下「第一部 企業情報」において「コンセッション」という。)しました。これにより、関西国際空港及び大阪国際空港(以下、「第一部 企業情報」において「両空港」という。)の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。また、同日、連結子会社でありましたOATについては、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社は関西エアポートに売却しました。
6.株価収益率については、非上場であることから記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員数を表示しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27012] S100DEKT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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