キッズウェル・バイオ株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上高	(千円)	301,348	321,658	1,160,890	1,089,360	1,059,727
経常損失(△)	(千円)	△516,780	△790,234	△785,785	△1,176,763	△903,215
当期純損失(△)	(千円)	△519,301	△792,179	△787,685	△1,224,554	△904,557
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,571,290	1,576,290	2,037,041	4,194,243	100,000
発行済株式総数	(株)	2,384,105	2,394,105	2,885,442	9,567,923	9,567,923
純資産額	(千円)	1,052,839	270,659	403,290	3,500,246	2,604,037
総資産額	(千円)	1,886,777	1,146,755	1,694,117	3,706,224	3,025,172
1株当たり純資産額	(円)	441.61	104.14	66.22	363.39	268.74
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(内、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△240.15	△331.86	△151.45	△137.01	△94.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	54.7	21.7	22.6	93.8	85.0
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△729,603	△970,686	△607,374	△1,759,243	△438,372
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,666	△49,995	△121,746	△149,902	△50,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,454,086	9,908	946,991	3,471,699	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,610,244	599,471	817,342	2,379,896	1,891,271
従業員数	(人)	13	14	19	20	21

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.各期の損益の概要は、次のとおりであります。なお、用語解説については、「第1企業の概況 3事業の内容」の末尾に記載しております。
第14期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が計上されたことにより、売上高は301,348千円となりました。また、研究開発費を412,927千円計上したこと等により、経常損失は516,780千円、当期純損失は519,301千円となりました。
第15期 フィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が計上されたことにより、売上高は321,658千円となりました。また、研究開発費を689,738千円計上したこと等により、経常損失は790,234千円、当期純損失は792,179千円となりました。
第16期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が大幅に増加したことにより、売上高は1,160,890千円となりました。一方、研究開発費を1,075,354千円計上したこと等により、経常損失は785,785千円、当期純損失は787,685千円となりました。
第17期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が順調に推移したことにより、売上高は1,089,360千円となりました。一方、研究開発活動を加速させたために研究開発費を1,433,170千円計上したこと等により、経常損失は1,176,763千円、当期純損失は1,224,554千円となりました。
第18期 主にフィルグラスチムバイオ後続品関連の売上が順調に推移したことにより、売上高は1,059,727千円となりました。一方、引き続き研究開発活動を積極的に進めたため研究開発費を1,107,411千円計上したこと等により、経常損失は903,215千円、当期純損失は904,557千円となりました。
4.第14期から第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
5.2016年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。