有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DCDN
パンチ工業株式会社 役員の状況 (2018年3月期)
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.0%)
(注)1.取締役 三橋友紀子、角田和好は、社外取締役であります。
2.監査役 安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数には、役員持株会等における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。なお、本書提出日現在の役員持株会等における所有株式数は確認できていないため、2018年5月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
6.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員5名のほか、以下の6名であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役 | 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) グループ経営統括 | 武田 雅亮 | 1953年3月31日生 | 1975年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社 2007年6月 同社 取締役 2008年6月 同社 常務取締役 2009年6月 株式会社ケンウッド(現 株式会社JVCケンウッド)取締役 2010年7月 当社入社 顧問 2010年10月 顧問・執行役員 2011年6月 専務取締役 2012年6月 代表取締役副社長 2013年4月 代表取締役社長 2016年4月 執行役員最高経営責任者 2017年6月 代表取締役(現任) 2017年6月 社長執行役員最高経営責任者(現任) | (注)3 | 40,000 |
取締役 | 常務執行役員 最高執行責任者(COO) 海外事業統括 | 真田 保弘 | 1959年1月7日生 | 1988年5月 当社入社 2002年5月 盤起工業(大連)有限公司 次長 2008年4月 当社第一営業部長 2010年1月 盤起工業(大連)有限公司 総経理 2011年7月 当社 執行役員 2012年6月 取締役(現任) 2016年4月 執行役員最高執行責任者 2017年6月 常務執行役員最高執行責任者(現任) | (注)3 | 1,870 |
取締役 | 上席執行役員 最高財務責任者(CFO) 管理統括 | 村田 隆夫 | 1959年10月4日生 | 1984年4月 日本ビクター株式会社(現 株式会社JVCケンウッド)入社 2010年12月 当社入社 経理部次長 2011年4月 経理部長 2011年7月 執行役員 2012年6月 取締役(現任) 2016年4月 執行役員最高財務責任者 2017年6月 上席執行役員最高財務責任者(現任) | (注)3 | 1,870 |
取締役 | 上席執行役員 国内事業統括 | 高梨 晃 | 1969年5月14日生 | 1989年8月 当社入社 2008年4月 盤起工業(大連)有限公司 出向 2013年7月 同社 総経理 2015年6月 当社執行役員 盤起工業(大連)有限公司 董事長 2017年6月 当社上席執行役員(現任) 2018年4月 製造本部長 兼 営業本部長(現任) 2018年6月 取締役(現任) | (注)3 | 8,641 |
取締役 | 上席執行役員 経営戦略統括 兼 東南アジア担当 | 森久保 哲司 | 1977年1月12日生 | 2003年5月 当社入社 2005年2月 盤起工業(大連)有限公司 出向 2012年11月 当社バリュー・クリエーション推進室長 2013年4月 経営企画室長 2015年4月 PUNCH INDUSTRY MALAYSIA SDN. BHD. 出向 2015年12月 同社代表取締役(現任) 2016年4月 当社執行役員 2018年6月 取締役(現任) 2018年6月 上席執行役員(現任) | (注)3 | 660,000 |
取締役 | 取締役会議長 | 三橋 友紀子 | 1966年6月12日生 | 1989年4月 東海旅客鉄道株式会社入社 2000年4月 弁護士登録 ブレークモア法律事務所入所 2002年11月 アシャースト東京法律事務所入所 2010年1月 シティユーワ法律事務所入所 2015年6月 株式会社AOI Pro.社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 角田 和好 | 1954年3月12日生 | 1976年4月 菱和調温工業株式会社(現・株式会社テクノ菱和)入社 1981年10月 日立化成工業株式会社(現・日立化成株式会社)入社 2000年2月 台湾日立化成工業股份有限公司 董事長 2005年4月 日立化成工業株式会社 執行役 2006年4月 同社 執行役常務 2011年4月 同社 代表執行役・執行役専務 2014年6月 日立化成株式会社 取締役 監査委員会委員長 2018年2月 キユーピー株式会社 社外監査役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) | (注)3 | - | |
常勤監査役 | 木對 紀夫 | 1950年2月21日生 | 1975年3月 株式会社小泉入社 1977年3月 東洋ガラス株式会社入社 2001年5月 当社入社 経理担当部長 2008年6月 株式会社ピンテック監査役 2009年7月 当社執行役員 2011年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 5,121 | |
常勤監査役 | 杉田 進 | 1952年2月20日生 | 1970年4月 アルプス電気株式会社入社 1987年6月 当社入社 2005年4月 執行役員 2010年6月 取締役 2011年6月 常務取締役 2011年11月 株式会社ピンテック取締役 2013年4月 当社営業本部長 2014年4月 研究開発本部長 2014年6月 専務取締役 中国グループ董事 2015年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 17,121 | |
監査役 | 安藤 良一 | 1943年7月1日生 | 1975年4月 東京弁護士会登録 1994年4月 司法研修所教官 1998年4月 東京弁護士会副会長 1998年4月 日弁連常務理事 2000年1月 司法試験考査委員 2002年3月 株式会社しんあいコーポレーション非常勤取締役 2004年4月 國學院大學専門職大学院法務研究科教授 2004年7月 東京弁護士会公設事務所弁護士法人渋谷パブリック法律事務所所長 2007年6月 松井建設株式会社 社外監査役 2008年6月 当社監査役(現任) 2009年2月 東京リード法律事務所開設 | (注)4 | 5,615 | |
監査役 | 松江 頼篤 | 1956年7月28日生 | 1988年4月 弁護士登録 1994年4月 東京都庁非常勤職員(法律相談担当)(現任) 2009年4月 松江頼篤法律事務所開設 2010年4月 東京弁護士会研修センター事務局長 2012年1月 弁護士法人淡路町ドリーム(現 DREAM) パートナー弁護士(現任) 2012年6月 当社監査役(現任) | (注)4 | 3,742 | |
計 | 743,980 |
(注)1.取締役 三橋友紀子、角田和好は、社外取締役であります。
2.監査役 安藤良一、松江頼篤は、社外監査役であります。
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.所有株式数には、役員持株会等における本人持分を含め実質所有株式数を記載しております。なお、本書提出日現在の役員持株会等における所有株式数は確認できていないため、2018年5月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
6.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員5名のほか、以下の6名であります。
職 名 | 氏 名 | 担 当 |
執行役員 | 久米 信 | 東南アジア担当 |
執行役員 | 藤澤 宏 | 管理・IT担当 |
執行役員 | 森久保 博久 | 米州担当 |
執行役員 | 衣松 秀樹 | 経営戦略担当 |
執行役員 | 河野 稔 | 経営監査担当 |
執行役員 | 川﨑 丈二 | 中国担当 |
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | |
金馬 房雄 | 1948年7月8日生 | 1971年4月 日新電機株式会社入社 1998年6月 同社 海外事業部長 2001年6月 同社 マーケティング推進室長 2002年6月 同社 プラント建設事業部長 2004年9月 同社 九州支店長 2006年4月 同社 経営監査室長 2008年6月 同社 常勤監査役 2016年5月 一般社団法人 監査懇話会理事・監査セミナー委員長 2018年5月 一般社団法人 監査懇話会副会長・監査部会部会長・監査セミナー委員長(現任) | - |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27063] S100DCDN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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