パンチ工業株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営環境関連リスク
① 中国での事業リスクについて
当社グループは1990年より中国事業を行っており、商慣習や雇用面で日本と異なる環境の中にあって、これまで事業の撤退や大規模な雇用調整もなく現在に至っており、連結営業利益の重要な基盤となっております。今後とも、経済成長への期待や、友好的労使関係により安定的な事業拡大を見込んでおりますが、政情不安、反日感情の高まり、都市開発政策による立退き命令、人件費の高騰等、事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 東南アジア及びその他の地域での事業リスクについて
当社グループは、2013年のマレーシアパンチ完全子会社化を契機に、その後ベトナムに工場を設置するなど東南アジアでの事業を拡大しているほか、インドや欧米での事業展開にも取組んでおりますが、現地の政情不安、規制強化、経済状況の変化、通貨不安等により事業環境に大きな変化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、マレーシアパンチの連結子会社化に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動について
連結決算においては、海外グループ会社決算を現地通貨から邦貨換算いたしますので、制度的に人民元、米ドル、インドルピー、マレーシアリンギット等による為替変動リスクがあります。
また、グローバル展開を加速したことに伴い、外貨建取引の増加が想定されます。通貨毎の債権債務のマリーや、先物為替予約等によるリスク対策を進めるとともに、為替変動に左右されない強い体質づくりにも取組んでまいります。
なお、中国グループ会社等においては借入金等の外貨建債務を有しており為替変動リスクがあります。これについては中長期的な基調を想定し対応しておりますが、短期的な変動に対し、先物為替予約等によるリスク対策を講じております。
しかしながら、今後、予測を超えた大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 有利子負債について
当社グループでは、近年、収益体質改革による利益の確保や運転資金の圧縮による自己資金の創出に努めたことにより、有利子負債残高は減少傾向にありますが、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後、積極的に投資を行っていく方針であるため、将来有利子負債が増加する可能性があります。
このような状況の中、金融情勢の変化等により資金調達ができず投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン契約に「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおりの財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界及び事業関連リスク
① 顧客の属する業界の動向について
当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、特定の顧客グループへ依存することのない、バランスのとれた顧客構造であると考えております。一方、これらの顧客の属する業界は、自動車関連、電子部品・半導体関連、家電・精密機器関連が多く、従って、これらの業界の市況や価格動向、競争激化等が、生産動向や設備投資動向を左右し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
当社グループの事業である金型用部品事業につきましては、技術面、価格面、納期面等において同業他社との競合があります。当社グループでは、標準製品については、製造原価低減に積極的に取組み競争力の強化に努める一方、特注品については、高い技術力に裏打ちされた一気通貫の生産体制と顧客密着型の営業体制を構築することで差別化を図っております。しかしながら、これらの事業戦略が計画通り進捗しない場合や、想定を超えた同業他社の動き等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の仕入れについて
当社グループは、主要原材料である鋼や超硬材等の仕入れの多くを特定の専門商社やメーカーに依存しております。当社グループは、これらの仕入先から、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、仕入先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の品質について
当社グループは、厳格な独自品質管理基準に基づき、製品の品質確保に万全を期しておりますが、製品の不具合による重大な事故、クレーム等の発生により損害賠償請求訴訟等が生じた場合、多額の補償費用等が発生する可能性があります。
また、当該問題により、対象製品のみならず、当社グループの製品全体の評価にも重大な影響を与え、ブランドイメージの低下、顧客の流出などを招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 未開拓・新分野事業について
当社グループは、既存のプラスチック金型用部品やプレス金型用部品に加え、今後の成長戦略として未開拓事業について、当社グループの強みを活かせる分野に的を絞って取組んでおります。しかしながら、経済状況の変化、関連する技術革新の動向、競合他社等の動きによって計画が想定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 債権回収について
当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、それぞれの顧客に対して与信管理を徹底しておりますが、顧客の経営状態の悪化などにより債権回収が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 国内物流体制について
当社は、国内物流について、外部物流会社への業務委託により東京ロジスティクスセンター(以下、TLC)にて一括集中管理体制で運営することを基本とし、一部地域を除き翌日配送体制となっております。しかしながら、TLCでの何等かのトラブルや自然災害等による物流業務上での支障が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報システムについて
当社グループの事業は、販売管理システム及び生産管理システムをベースにオペレーションが行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。また、新たな情報基盤としてデータセンターの活用を進めるとともに、最新のサーバー環境での各管理システムの安定稼働実現のため、マイグレーションを実施いたしました。しかしながら、自然災害、ハードウエア・ソフトウエア及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 顧客情報管理について
当社グループは、国内外で1万社を超える顧客と取引をしており、膨大な量の顧客情報を電子媒体及び紙媒体にて管理しております。これらの情報が、管理上での不手際や情報システム障害等により流出した場合、大きな信用失墜となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産について
当社グループは顧客の幅広いニーズに対応すべく多くの生産設備等の固定資産を保有しております。これらについては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損テスト等を通じて、資産の健全性の確保に努めておりますが、当社事業所及びグループ会社での損益やキャッシュ・フローの状況等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)その他のリスク
① 人材について
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を重要課題としており、社員の士気を高揚し業績向上に繋げるべく、当社グループの人事制度に基づいた人事諸施策を実施しております。また、必要に応じ社外からの有能な人材の確保も行っております。
しかしながら、これらの諸施策が有効に機能しなかった場合や、人材市場の状況により必要人材のタイムリーな確保ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 重要な訴訟等について
当社グループが保有する知的財産権については、その維持・保護には最善の努力を尽くしておりますが、国内外で事業を行っていくうえで、各国の法制度の違いなどにより、知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
この他、事業を行っていくうえで重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 税制度について
当社グループは、各国の税法を順守し事業活動を行っておりますが、事業のグローバル化の進展に伴い、特に海外において、税制の改正や税務行政の変更、また税務申告や移転価格税制における各国の税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境対策について
当社グループは、「環境理念」及び「環境行動指針」を定め、環境問題に積極的に取組んでおります。しかしながら、予期せぬ環境問題が発生した場合や、関連法規などの改正等により、生産設備の変更や廃棄物処理方法の変更が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等について
当社グループは、日本国内の他、中国・東南アジア・インド・米国に製造・販売拠点等をもって事業を運営しておりますが、これらの事業拠点において、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生したことによる、あるいは受電関連設備等の予期せぬ不具合等による電力供給や通信インフラ等に深刻な支障が生じた場合、また、戦争やテロ等が勃発した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。