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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DFC7

有価証券報告書抜粋 日本山村硝子株式会社 沿革 (2018年3月期)

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(山村硝子株式会社)
1914年4月西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。
1955年1月株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。
1960年10月プラスチック容器工場建設、製造開始。
1961年1月相模原市に東京工場建設、操業開始。
1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場。
1962年9月株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
1962年11月東京証券取引所市場第二部上場。
1967年9月山村倉庫株式会社設立。(現:連結子会社)
1970年5月東京・大阪証券取引所市場第一部上場。
1980年5月兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。
1983年4月株式会社山村製壜所設立。(現:連結子会社)
1984年10月本社社屋を西宮市浜松原町に移転。
1987年7月西宮市にニューガラス研究所を新設。
1987年10月兵庫県加古郡播磨町に関西工場(現:関西プラント)(プラスチック)建設、操業開始。
1989年4月広島硝子工業株式会社と合併。
1990年12月西宮市にニューガラス開発プラント(現:鳴尾浜プラント)建設、操業開始。
1991年6月比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション(合弁会社)設立。(現:持分法適用関連会社)
1994年10月
比国でサンミゲル山村扶桑モールド・コーポレーション(合弁会社)設立。(現:持分法適用関連会社の子会社)
1995年10月宇都宮市に宇都宮工場(現:宇都宮プラント)(プラスチック)建設、操業開始。
1996年4月
サンミゲルガラスベトナムに資本参加(サンミゲル山村ガラスベトナムと改称)。(現:持分法適用関連会社の子会社)
(日本硝子株式会社)
1916年6月日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。
1920年4月大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
1936年11月大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。
1950年9月新日本硝子工業株式会社(日本硝子株式会社の前身)と新日本硝子株式会社に分割。
1951年11月社名を日本硝子株式会社に変更。
1955年2月徳永硝子株式会社と合併。
1962年2月日硝株式会社設立(1972年3月、星硝株式会社に商号変更)。(現:連結子会社)
1982年9月会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
1985年11月熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。
1998年9月更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。
(日本山村硝子株式会社)
1998年10月山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
2000年12月尼崎市に尼崎プラント(ニューガラス)建設、操業開始。
2004年2月中華人民共和国で展誠(蘇州)塑料製品有限公司設立。(現:連結子会社)
2008年1月

比国の包装容器関連事業会社2社に資本参加(サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称)。(現:持分法適用関連会社)
2008年4月中華人民共和国で山硝(上海)商貿有限公司設立。(現:子会社)
2009年6月本社を西宮市から移転し、関西本社(尼崎市)と東京本社(東京都新宿区)の二本社制に移行。
2009年10月タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。(現:子会社)
2010年5月
インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加(2012年2月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称)。(現:連結子会社)
2010年7月
日本電気真空硝子株式会社の全株式を取得(山村フォトニクス株式会社と改称)。(現:連結子会社)
2013年6月中華人民共和国で秦皇島方圓包装玻璃有限公司に資本参加。(現:連結子会社)
2015年11月
山村ロジスティクス株式会社を設立(2016年4月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施)。(現:連結子会社)
2016年3月
アメリカでYGQカリフォルニアを設立。(現:子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S100DFC7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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