有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DFWT
サンヨーホームズ株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループは、経営理念及び指針に基づき、当社住宅のブランド「KURASiTE」として、それぞれの顧客の暮らし方に応じて、より満足を得る舞台(生活を演じる)を提案することを基本としています。それぞれの家族構成で、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えます。お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。
事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れた住宅を供給することが重要であり、そのためには永きに渡り美しく快適で住む人に愛される建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(注1)を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。
本年度につきましては、国策でもある2020年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化するという目標を背景に、ZEH基準である外皮平均熱貫流率(以下「Ua値」という)0.6(当社販売エリア)よりも高い性能値であるUa値0.5(モデルプラン)として2016年度より市場導入しております。更に2017年度は、ZEH提案に加え、太陽光発電した電気を電気自動車に蓄え、万が一の停電などの非常時には電気自動車の蓄電池より宅内に電力を供給する「V2Hで変わる暮らし」(注2)を市場導入しました。定置型蓄電池とは異なり、電気自動車は、普段は家族の足としての移動手段に使え、万が一の災害時の停電などには蓄電池として活用できる等、付加価値の高い提案となりました。これらの高スペックの仕様設定は、光熱費効果だけでなく家全体の温熱環境改善や、PM2.5・アレルゲン排除機能搭載、更に、不測の事態への配慮も含めた総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供しています。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017」において鉄骨系住宅メーカーで唯一「特別優秀賞」を受賞しました。本年度を含め、3年連続での受賞となり、これにより「優秀企業賞」を受賞することとなりました。
更に、家族を守る基本性能である耐震性能や耐風性能、防火性能などの基本性能に加え、これまでの想定を超える天災や近隣諸国の脅威に対して、個人住宅においてもより高い安全・安心へのニーズが高まっています。当社はそのようなお客様のニーズへの対応として、様々な要求レベルや設置条件等に応じて対応できる防災用シェルターを市場導入しました。人生を楽しむための暮らし提案として、普段は地下空間を多目的な空間として利用し、有事の際は防災用シェルターとして利用できることから、家族を守る「安全・安心」だけでなく、限られた敷地を有効活用する付加価値の高い提案となります。
また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、顧客に住まいに対する「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。
研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、2017年10月から経営戦略本部商品部として、商品の企画立案から部材設計・施工・品質、設計統括部門及び建築統括部門までの一気通貫体制とし、暮らし提案から始まり、着工、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当し、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能についてはP&F本部開発部が担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は102,426千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。
主要課題としては、以下のとおりであります。
1.エコロジー
(1)創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発
(2)省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるZEH住宅の開発
②HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を用いた先進住宅の開発
2.セーフティ
(1)安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発
②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発
(2)安心
①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
3.くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・高齢者居住商品(福祉施設、サービス付高齢者向住宅)
・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究
・PM2.5対策など室内空気質の改善提案
・アンチエイジング提案
・健康素材の研究
(注1)住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅
(注2)Vehicle to Homeの略称:電気自動車(EV)が蓄電池に蓄えた電力を家庭用電力として利用すること
事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れた住宅を供給することが重要であり、そのためには永きに渡り美しく快適で住む人に愛される建築物にすることが必要であると考えております。長期優良住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)(注1)を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本となることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。
本年度につきましては、国策でもある2020年までに新築戸建住宅の過半数をZEH化するという目標を背景に、ZEH基準である外皮平均熱貫流率(以下「Ua値」という)0.6(当社販売エリア)よりも高い性能値であるUa値0.5(モデルプラン)として2016年度より市場導入しております。更に2017年度は、ZEH提案に加え、太陽光発電した電気を電気自動車に蓄え、万が一の停電などの非常時には電気自動車の蓄電池より宅内に電力を供給する「V2Hで変わる暮らし」(注2)を市場導入しました。定置型蓄電池とは異なり、電気自動車は、普段は家族の足としての移動手段に使え、万が一の災害時の停電などには蓄電池として活用できる等、付加価値の高い提案となりました。これらの高スペックの仕様設定は、光熱費効果だけでなく家全体の温熱環境改善や、PM2.5・アレルゲン排除機能搭載、更に、不測の事態への配慮も含めた総合的な提案により、快適で健康的な暮らしを実現できる住まいを提供しています。その結果、一般財団法人日本地域開発センターが主催し、優れた省エネルギー住宅を表彰する「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2017」において鉄骨系住宅メーカーで唯一「特別優秀賞」を受賞しました。本年度を含め、3年連続での受賞となり、これにより「優秀企業賞」を受賞することとなりました。
更に、家族を守る基本性能である耐震性能や耐風性能、防火性能などの基本性能に加え、これまでの想定を超える天災や近隣諸国の脅威に対して、個人住宅においてもより高い安全・安心へのニーズが高まっています。当社はそのようなお客様のニーズへの対応として、様々な要求レベルや設置条件等に応じて対応できる防災用シェルターを市場導入しました。人生を楽しむための暮らし提案として、普段は地下空間を多目的な空間として利用し、有事の際は防災用シェルターとして利用できることから、家族を守る「安全・安心」だけでなく、限られた敷地を有効活用する付加価値の高い提案となります。
また、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュアル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、顧客に住まいに対する「気づき」と「購買意欲」を高めるだけでなく、お客様満足を満たし、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」の実現を図っております。
研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行っております。研究体制としては、2017年10月から経営戦略本部商品部として、商品の企画立案から部材設計・施工・品質、設計統括部門及び建築統括部門までの一気通貫体制とし、暮らし提案から始まり、着工、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当し、住宅の基本部位である柱・梁・床等の建築構造、基本性能についてはP&F本部開発部が担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は102,426千円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。
主要課題としては、以下のとおりであります。
1.エコロジー
(1)創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発
(2)省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるZEH住宅の開発
②HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を用いた先進住宅の開発
2.セーフティ
(1)安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発
②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発
(2)安心
①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
3.くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・高齢者居住商品(福祉施設、サービス付高齢者向住宅)
・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究
・PM2.5対策など室内空気質の改善提案
・アンチエイジング提案
・健康素材の研究
(注1)住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅
(注2)Vehicle to Homeの略称:電気自動車(EV)が蓄電池に蓄えた電力を家庭用電力として利用すること
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27273] S100DFWT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。