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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGUI

有価証券報告書抜粋 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 提出会社の経営指標等 (2018年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月
売上高又は
営業収益
(千円)8,772,6549,740,36612,052,9943,671,490635,669
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)407,372347,09764,070284,364△62,684
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)249,867210,627△82,242219,623△60,139
持分法を適用した場合の投資利益(千円)----
資本金(千円)1,204,4801,207,6081,254,8762,409,5873,929,075
発行済株式総数(株)8,113,4008,128,4008,301,40026,532,43227,003,110
純資産額(千円)2,192,8372,409,9692,412,6062,606,0995,565,475
総資産額(千円)6,561,5667,472,1847,290,94010,137,44914,569,105
1株当たり純資産額(円)266.39292.61288.0297.15101.03
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-) (-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)35.2025.93△10.1010.17△3.30
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)33.5625.74-9.87-
自己資本比率(%)32.931.832.825.438.1
自己資本利益率(%)14.08.9-8.8-
株価収益率(倍)17.422.4-58.9-
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,056,948----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△854,265----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)518,245----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,235,388----
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)1401491893033
(87)(72)(57)(2)(1)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、第8期は関連会社が存在しないため、第9期からは連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
3.2013年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第10期及び第12期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.第10期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

6.株価収益率については、第10期及び第12期は当期純損失のため、記載しておりません。
7.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイトを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.第9期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
9.当社は2016年7月1日の会社吸収分割により持株会社体制へ移行しております。このため、第11期の経営指標等は第10期以前と比べて大きく変動しております。また、従来、売上高としておりました表記を第12期より営業収益に変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S100DGUI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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