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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8V3

有価証券報告書抜粋 南海辰村建設株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1923年3月、西田勝三郎が個人事業として、土木建築請負業を創業したことに始ります。
1944年6月大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
1947年5月商号を株式会社西田工務店に変更
1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。
1952年6月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。
1962年6月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)
1963年5月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。
1969年7月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
1972年8月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特-47)第71号の許可を受けた。
1972年8月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1290号の免許を受けた。
1975年5月南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
1975年5月本社を岸和田市から大阪市浪速区馬淵町へ移転
1987年3月和歌山営業所を和歌山支店に改めた。
1988年9月本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
1991年5月甲容工業株式会社(南海電設株式会社)を買収、子会社とした。
1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
1995年10月東京支店を東京本店に改めた。
1995年10月大阪本店を開設
1995年10月横浜支店を開設
1998年4月大阪本店を本社に統合
2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社は当社の親会社となった。
2002年4月東京本店を東京支店に改めた。
2004年9月東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転
2005年6月横浜支店を横浜営業所に改めた。
2010年4月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)
2010年8月東京支店を東京都中央区銀座五丁目15番1号へ移転
2011年4月和歌山支店を和歌山営業所に改めた。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年10月株式会社京阪電気商会を買収、子会社とした。(現連結子会社)
2016年4月南海建設興業株式会社を存続会社、南海電設株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を実施


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00118] S100D8V3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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