南海辰村建設株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向
当社グループでは工事原価管理体系の見直し等により受注量の減少にも耐えうる経営基盤の構築を進めておりますが、受注環境の悪化等、建設市場が著しく縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、受注審査制度のもと、取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退等により取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生する可能性があります。
(3) 建設コスト
建設資材や労務外注の調達価格が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任
施工物の品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営計画
当社は、2019年3月期から2021年3月期を計画期間とする「3カ年経営計画」(2018～2020)を策定し、鋭意推進して経営基盤の強化に取り組んでまいります。しかしながら計画期間中に著しい経営環境の悪化が生じた場合には、同計画遂行に支障を来たす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率にもとづいて算出されており、前提条件の変更や実績との差額が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は総合設立型の企業年金基金に加入しておりますが、運用環境の悪化や基金制度の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法令違反、訴訟等のリスク
当社グループでは、コンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営の維持、推進に努めております。一方で、重大な不正・不法行為が発生した場合や訴訟等の法的手続等の対象となる場合などは、その結果によって当社グループの業績および信用等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが法的手続きの対象となっている重要なものは以下のとおりであります。
当社は、株式会社大覚(以下「大覚」という。)より受注した分譲マンション「大津京ステーションプレイス」の請負代金の残代金1,581百万円の支払を求めて、2010年1月7日付で大阪地方裁判所に請負代金請求訴訟を提起いたしました。一方、大覚は、本物件には重大な瑕疵が存在するとして、当社に対し総額3,791百万円の損害賠償請求訴訟を提起し、両訴は併合審理されておりましたが、2013年2月26日に第一審判決の言い渡しがありました。判決では、当社の大覚に対する請負代金の請求に関して、補修費用約10百万円等を除く大部分が認められ、大覚の請求は棄却されました。
その後、大覚は第一審判決を不服として2013年3月11日付で、大阪高等裁判所に控訴を提起(請求金額:3,459百万円)し、現在も控訴審は係属中であります。また、大覚は2017年5月23日付で、控訴審における請求の趣旨変更申立書を提出し、当社に対して主位的請求として6,041百万円(予備的請求として6,199百万円)に損害賠償金額を変更するとともに、当社が第一審判決の仮執行宣言に基づき大覚所有不動産に対して競売手続きを行ったことにより大覚が被ったと主張する2,938百万円の損害賠償も併せて求めております。当社といたしましては、引き続き控訴審においても当社の主張が認められるよう対応してまいる所存であります。