有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D5W5
東急不動産ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収益 | (百万円) | 714,067 | 773,149 | 815,479 | 808,503 | 866,126 |
経常利益 | (百万円) | 50,583 | 51,675 | 56,379 | 63,631 | 68,691 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 23,712 | 25,230 | 28,718 | 31,518 | 35,185 |
包括利益 | (百万円) | 24,894 | 37,420 | 30,081 | 31,833 | 34,337 |
純資産額 | (百万円) | 369,242 | 398,282 | 422,381 | 446,307 | 475,345 |
総資産額 | (百万円) | 1,789,822 | 1,973,801 | 1,984,382 | 2,067,152 | 2,176,761 |
1株当たり純資産額 | (円) | 598.73 | 649.40 | 687.92 | 726.59 | 768.85 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 41.61 | 41.45 | 47.18 | 51.77 | 57.80 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 20.4 | 20.0 | 21.1 | 21.4 | 21.5 |
自己資本利益率 | (%) | 7.5 | 6.6 | 7.1 | 7.3 | 7.7 |
株価収益率 | (倍) | 18.5 | 19.8 | 16.2 | 11.7 | 13.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,504 | △38,488 | 87,922 | 68,925 | 12,265 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,745 | △100,263 | △112,372 | △70,988 | △96,423 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,008 | 139,186 | △30,518 | 23,042 | 82,400 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 92,723 | 93,949 | 39,864 | 61,865 | 61,729 |
従業員数 | (人) | 17,594 | 18,243 | 19,230 | 20,421 | 21,091 |
(外、平均臨時雇用者数) | (8,939) | (9,309) | (9,763) | (10,516) | (10,957) |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2013年10月1日に共同株式移転の方法により東急不動産株式会社(以下、「東急不動産」といいます。)、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
なお、共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった東急不動産の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、第1期(2013年4月1日から2014年3月31日)には、東急不動産の第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間が含まれております。
4.第1期の1株当たり当期純利益金額は、当社が2013年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2013年4月1日から2013年9月30日までの期間について、東急不動産の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27633] S100D5W5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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