有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D772
株式会社バルカー 役員の状況 (2018年3月期)
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注) 1 取締役 関 忠行、三木 緑および関根 近子は、社外取締役であります。
2 監査役 中根 堅次郎、八戸 孝彦および高橋 秀法は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、専務執行役員2名、常務執行役員5名および執行役員7名(この他、代表取締役社長瀧澤利一がCEOを兼務しております)で構成されております。
8 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長 | 瀧 澤 利 一 | 1960年10月24日生 | 1984年4月 | 大成建設株式会社入社 | 注3 | 342 | |
1987年4月 | 当社入社 | ||||||
1991年4月 | 伊藤忠商事株式会社出向 | ||||||
1994年10月 | 当社海外事業部副事業部長兼業務部長 | ||||||
1995年6月 | 当社取締役海外事業部長兼同業務部長 | ||||||
1996年6月 | 当社常務取締役社長室担当兼海外事業部長兼同業務部長 | ||||||
1996年10月 | 当社取締役副社長〔代表取締役〕、社長補佐兼社長室担当兼海外事業部長 | ||||||
1996年11月 | 当社取締役社長〔代表取締役〕 | ||||||
2003年6月 | 当社取締役社長兼CEO〔代表取締役〕(現任) | ||||||
専務取締役 | 黒 川 清 敬 | 1947年2月17日生 | 1969年4月 | 株式会社住友銀行入行 | 注3 | 66 | |
1998年4月 | 同行本店支配人 | ||||||
1999年5月 | 当社顧問 | ||||||
1999年6月 | 当社常務取締役財務担当 | ||||||
2000年4月 | 当社常務取締役 | ||||||
2001年6月 | 当社専務取締役(現任) | ||||||
取締役 | 山 根 啓 | 1959年11月20日生 | 1983年4月 | 通商産業省入省 | 注3 | 1 | |
2009年10月 | 大臣官房政策評価広報課長 | ||||||
2012年8月 | 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長 | ||||||
2014年10月 | 当社入社 | ||||||
2015年1月 | 当社常務執行役員経営企画担当 | ||||||
2017年4月 2017年6月 | 当社専務執行役員経営管理・IR室担当 当社取締役専務執行役員兼CCO兼管理部門管掌・貿易管理室担当(現任) | ||||||
取締役 | 関 忠 行 | 1949年12月7日生 | 2009年6月 | 伊藤忠商事株式会社代表取締役常務取締役 | 注3 | 0 | |
2014年4月 | 同社代表取締役副社長執行役員兼社長補佐兼CFO兼CAO | ||||||
2016年5月 | 株式会社パルコ社外取締役(現任) | ||||||
2016年6月 2017年3月 2017年6月 2017年7月 | 当社社外取締役(現任) 伊藤忠商事株式会社理事(現任) JSR株式会社社外取締役(現任) 朝日生命保険相互会社社外監査役(現任) | ||||||
取締役 | 三 木 緑 | 1954年5月7日生 | 1976年4月 1991年6月 2000年6月 2015年3月 2017年6月 | BASFジャパン株式会社入社 三木産業株式会社取締役 同社代表取締役社長(現任) 公益社団法人三木文庫理事長(現任) 当社社外取締役(現任) | 注3 | - | |
取締役 | 関 根 近 子 | 1953年12月16日生 | 1972年4月 2012年4月 2014年4月 2016年2月 2018年2月 2018年6月 | 資生堂山形販売株式会社入社 株式会社資生堂執行役員 同社執行役員常務 イーサポートリンク株式会社社外取締役(現任) 株式会社Bマインド代表取締役(現任) 当社社外取締役(現任) | 注4 | - |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
常勤監査役 | 林 遙 | 1943年10月10日生 | 1968年3月 | 当社入社 | 注5 | 6 | |
2001年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2010年8月 | 飯田パッキン工業株式会社代表取締役副社長 | ||||||
2012年6月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | 中 根 堅次郎 | 1947年7月9日生 | 1975年10月 | 公認会計士登録 | 注5 | 6 | |
1977年7月 | 税理士登録 | ||||||
1988年4月 | 至誠清新監査法人代表社員(現任) | ||||||
2003年7月 | 至誠清新税理士法人代表社員(現任) | ||||||
2006年6月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
監査役 | 八 戸 孝 彦 | 1947年6月5日生 | 1973年4月 | 東京弁護士会弁護士登録 | 注5 | - | |
渡部喜十郎法律事務所入所 | |||||||
1987年5月 | 八戸法律事務所代表(現任) | ||||||
2016年6月 | 当社社外監査役(現任) | ||||||
監査役 | 高 橋 秀 法 | 1951年8月26日生 | 1982年8月 | 公認会計士登録 | 注6 | - | |
1991年8月 | センチュリー監査法人代表社員 | ||||||
2008年8月 | 新日本有限責任監査法人経営専務理事 | ||||||
2010年7月 2017年6月 2018年6月 | 日本公認会計士協会常務理事 五洋建設株式会社社外取締役(現任) 当社社外監査役(現任) | ||||||
計 | 422 |
2 監査役 中根 堅次郎、八戸 孝彦および高橋 秀法は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、専務執行役員2名、常務執行役員5名および執行役員7名(この他、代表取締役社長瀧澤利一がCEOを兼務しております)で構成されております。
8 当社では、法令で定める監査役の人数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役を2名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
中 神 啓四郎 | 1937年2月20日生 | 1973年4月 | 東京弁護士会弁護士登録 田平宏法律事務所入所 | 11 |
1995年6月 | 当社社外監査役 | |||
2011年6月 | 当社社外監査役退任 | |||
2012年6月 | 当社社外監査役 | |||
2012年7月 | 中神法律事務所代表(現任) | |||
2016年6月 | 当社社外監査役退任 | |||
髙 昭 夫 | 1956年6月6日生 | 1999年10月 | 当社入社 | 1 |
2009年4月 | 当社管理本部財務部長 | |||
2010年4月 2018年4月 | 当社執行役員財務部長 当社常務執行役員兼財務経営管理部長・IR室担当(現任) |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01164] S100D772)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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