有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0WZ
株式会社トーヨーアサノ 研究開発活動 (2018年2月期)
経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの研究開発は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて、快適な生活基盤創りに貢献するために、当社グループ独自で、あるいは外部組織と共同体制を組んで推進しております。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、85百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)コンクリート二次製品事業
大地震時に既製コンクリート杭に求められる性能は、曲げ耐力,せん断耐力,変形性能が挙げられます。そこで、これらの点に着目した新しい杭体の開発に、前連結会計年度に引き続き取り組みました。
また、コンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発に参画しております。
(2)コンクリートセグメント事業
大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。
また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。
(3)工事事業
主力工法の一つであります、MRXX工法の適用範囲を広げる目的で、大径化及び引き抜き耐力評価式の許認可取得に取り組みました。
また、プレボーリング工法に用いる上杭に生じる地震時水平力の合理的な設計を可能にするために、二重管式既製杭工法(ヘッドギアパイル工法)の開発をゼネコン3社及びパイルメーカー1社との共同開発を行い、(一財)日本建築センターの評定を取得しました。
施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ICT技術を活用した現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
主力のコンクリートパイルとその他コンクリート二次製品の研究開発及びそれらの周辺技術としての施工技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、85百万円であります。
なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。
当連結会計年度におけるセグメント毎研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1)コンクリート二次製品事業
大地震時に既製コンクリート杭に求められる性能は、曲げ耐力,せん断耐力,変形性能が挙げられます。そこで、これらの点に着目した新しい杭体の開発に、前連結会計年度に引き続き取り組みました。
また、コンクリートパイル事業の周辺技術として、杭頭処理方法の開発を目的に、外部の開発グループとの協同開発に参画しております。
(2)コンクリートセグメント事業
大断面、大深度トンネル用セグメントに適用可能な高水圧対応型高止水逆止弁を開発し、当該大規模プロジェクトへの適用・製作販売を開始する運びとなりました。当該商品を他の道路、鉄道トンネルのプロジェクトにも採用されるよう、積極的な技術営業活動に取り組んでまいります。
また、品質向上、生産性向上に資するコンクリート技術について試行してまいります。
(3)工事事業
主力工法の一つであります、MRXX工法の適用範囲を広げる目的で、大径化及び引き抜き耐力評価式の許認可取得に取り組みました。
また、プレボーリング工法に用いる上杭に生じる地震時水平力の合理的な設計を可能にするために、二重管式既製杭工法(ヘッドギアパイル工法)の開発をゼネコン3社及びパイルメーカー1社との共同開発を行い、(一財)日本建築センターの評定を取得しました。
施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ICT技術を活用した現場管理の厳格化や省力化にも引き続き取り組んで参ります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01165] S100D0WZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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