株式会社Ｎ・フィールド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、当社が財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の1「財務諸表
等」(1)「財務諸表」重要な会計方針に記載されている通りであります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,450,400千円(前事業年度末1,676,390千円)となり、前事業年度末に比べ774,009千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金415,092千円、売掛金312,752千円、前払費用36,173千円が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は526,353千円(前事業年度末1,102,392千円)となり、前事業年度末に比べ576,038千円減少いたしました。その主な要因は、長期前払費用35,181千円、ソフトウエア43,989千円及び繰延税金資産13,595千円が増加したものの、建物314,064千円、土地359,652千円が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は960,070千円(前事業年度末904,012千円)となり、前事業年度末に比べ56,057千円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金100,000千円が減少したものの、未払金51,086千円、預り金83,136千円及び未払法人税等42,842千円が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は62,521千円(前事業年度末176,780千円)となり、前事業年度末に比べ114,258千円減少いたしました。その主な要因は、退職給付引当金19,315千円が増加したものの、長期借入金130,240千円が減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,954,161千円(前事業年度末1,697,989千円)となり、前事業年度末に比べ256,172千円増加いたしました。その主な要因は、当期純利益315,608千円、自己株式の処分84,679千円を計上したものの、自己株式の取得99,927千円、配当金の支払64,968千円が生じたことによるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高の合計は、事業所及び営業所(出張所含む)の新規開設、また、既存の事業所及び営業所(出張所含む)において人員増等により訪問実績が上がった結果、8,024,732千円(前事業年度6,089,989千円)となり、1,934,742千円増加(前年同期比31.8%増)いたしました。
(売上原価)
売上原価は6,166,187千円(前事業年度4,538,241千円)となり、1,627,945千円増加(前年同期比35.9%増)いたしました。これは、主に事業所及び営業所(出張所含む)の新規開設等による事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,858,545千円となり、306,797千円増加(前年同期比19.8%増)いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,294,588千円(前事業年度1,064,884千円)となり、229,704千円増加(前年同期比21.6%増)いたしました。この結果、営業利益は563,956千円(前事業年度486,863千円)となりました。

(営業外損益)
営業外収益は4,693千円となり、1,332千円減少いたしました。営業外費用は7,461千円となり、3,465千円増加いたしました。この結果、経常利益は561,188千円(前事業年度488,893千円)となりました。
(特別損益)
特別利益は60,160千円となり、56,191千円増加いたしました。特別損失は44,216千円となり、37,919千円増加いたしました。この結果、税引前当期純利益は577,133千円(前事業年度486,566千円)となりました。
(法人税等)
法人税等は261,524千円となり、25,675千円増加いたしました。
この結果、当期純利益は315,608千円(前事業年度250,717千円)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況」の1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末の351,755千円に比べ414,821千円増加し、当事業年度末残高は766,577千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は255,957千円となり、前事業年度の230,675千円の獲得と比べ、25,282千円の増加となりました。この増加の主な要因としては、売上債権が前事業年度302,046千円の増加と比べ、当事業年度は312,752千円の増加であったものの、税引前当期純利益が前事業年度486,566千円と比べ、当事業年度は577,133千円であったこと、法人税等の支払額が前事業年度264,591千円と比べ、当事業年度は249,759千円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、獲得した資金は570,202千円となり、前事業年度の104,240千円の使用と比べ、獲得した資金は674,442千円の増加となりました。この増加の主な要因としては、無形固定資産の取得による支出が前事業年度30,377千円と比べ、当事業年度は74,167千円であったものの、差入保証金の差入による支出が前事業年度64,487千円と比べ、当事業年度は29,375千円であったこと、有形固定資産の売却による収入が前事業年度2,826千円に比べ、当事業年度は673,896千円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は411,337千円となり、前事業年度の194,366千円の使用と比べ、使用した資金は216,971千円の増加となりました。この増加の主な要因としては、自己株式の取得による支出が前事業年度の201,013千円に比べ、当事業年度は100,827千円であったものの、長期借入金の返済による支出が前事業年度の16,704千円と比べ、当事業年度は146,944千円であったこと、短期借入金の純増減額が前事業年度の100,000千円の収入と比べ、当事業年度は100,000千円の返済であったことによるものであります。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、全国で事業所、営業所(出張所含む)合わせて177拠点(2017年12月31日現在)の訪問看護ステーションを運営しており、定例の法改正により診療報酬基準が下方へ見直しがなされた場合や、その事業特性として利用者やその家族のみならず地域住民や訪問看護・介護に係る方々からの信頼のもとに成り立っており、従業員の不祥事等の理由で、当社に対して不利益な情勢や風評が流れた場合には、経営成績に重要な影響を与えると考えております。その対応策として、従業員に対して経営理念の浸透や質の高い訪問看護サービスを提供するよう指導、教育を行っております。


(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、訪問看護の中でも精神疾患を持つ方を対象とした訪問看護を行っております。精神症状を抱えながら在宅での生活を望まれている入院患者の方は全国各地におられます。その中での当社の役割は大きく、関西だけにとどまらず全国に拠点展開しサービスを提供しており、現在までに47都道府県において訪問看護ステーションを立ち上げてまいりました。当社の今後の展開方針としては、更なる展開として、ドミナント方式による拠点開設を推し進めていき、2020年までに300拠点を開設する目標であります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、企業理念(注1)に則り、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に、最善の経営方針を立案するよう努めております。経営方針の立案にあたって、利用者様最優先を第一に、行き届いた看護サービスの提供、加えて地域社会と円滑な連携をとっていくことが重要と認識しております。一つ一つの事業所が特殊性を持ち、利用者に関わりを持っていくことが利用者の社会復帰へとつながっていくと考えております。
しかしながら急成長をしてきている当社において、会社の思いが現場に伝わりにくくなってきていることも現状としてあり、殊に中間管理職に対しての教育が最重要と考えております。会社の思いを伝えていくには教育を繰り返し繰り返し行っていくことを全てと考え、OJTに加え、社内外研修会等を取り入れております。
今後も現場教育を徹底し、全国へと拠点展開させていくことで、地域社会への貢献を果たしていく所存であります。

(注1) 企業理念……「私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。」