飯田グループホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2014年 4月1日	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月
売上収益	(百万円)	-	1,189,452	1,136,011	1,232,476	1,335,386
税引前利益	(百万円)	-	62,549	91,567	110,878	100,316
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	-	38,848	64,914	76,741	69,542
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	-	39,009	65,376	77,423	71,693
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	506,277	535,162	590,355	654,511	709,427
資産合計	(百万円)	944,252	955,011	1,013,527	1,168,389	1,280,540
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,755.53	1,855.71	2,047.11	2,269.59	2,460.03
基本的1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	-	134.71	225.10	266.11	241.15
希薄化後1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)	(円)	-	-	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	53.6	56.0	58.2	56.0	55.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	7.5	11.5	12.3	10.2
株価収益率	(倍)	-	11.1	9.8	6.4	8.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	124,755	63,957	△29,616	17,599
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△5,211	△8,149	△13,327	△20,570
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△60,909	△9,116	73,956	30,992
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	124,197	182,881	229,751	260,745	288,768
従業員数	(人)	5,299	6,129	6,386	7,041	7,736

(注)1.第3期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、第2期においては潜在株式が存在しないため、第3期、第4期及び第5期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

回次		日本基準
		第1期	第2期	第3期
決算年月		2014年3月	2015年3月	2016年3月
売上高	(百万円)	753,799	1,188,125	1,136,011
経常利益	(百万円)	54,752	52,213	82,280
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	33,809	28,590	54,850
包括利益	(百万円)	34,030	28,572	54,923
純資産額	(百万円)	509,961	528,582	573,260
総資産額	(百万円)	944,206	927,476	992,209
1株当たり純資産額	(円)	1,766.60	1,830.92	1,982.92
1株当たり当期純利益	(円)	210.72	99.14	190.20
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(%)	54.0	56.9	57.6
自己資本利益率	(%)	14.7	5.5	10.0
株価収益率	(倍)	6.8	15.1	11.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△42,357	124,568	63,957
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,141	△5,420	△8,149
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	71,825	△61,322	△9,116
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	124,197	182,027	229,751
従業員数	(人)	5,299	5,734	6,386

(注)1.当社は、2013年11月1日に一建設株式会社(以下、「一建設」という。)、株式会社飯田産業(以下、「飯田産業」という。)、株式会社東栄住宅(以下、「東栄住宅」という。)、タクトホーム株式会社(以下、「タクトホーム」という。)、株式会社アーネストワン(以下、「アーネストワン」という。)及びアイディホーム株式会社(以下、「アイディホーム」という。)が経営統合し、共同株式移転の方法により6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社の第1期事業年度は、設立日の2013年11月1日から2014年3月31日まででありますが、第1期連結会計年度は、取得企業である一建設の決算期の変更に伴い2013年2月1日から2014年3月31日までの14ヶ月間の変則決算となり、一建設の連結会計年度(2013年2月1日から2014年3月31日までの14ヶ月間)の連結経営成績を基礎に、飯田産業の2013年11月1日から2014年3月31日までの5ヶ月間、東栄住宅の2013年11月1日から2014年3月31日までの5ヶ月間、タクトホームについては2013年9月1日をみなし取得日としており、2013年9月1日から2014年3月31日までの7ヶ月間、アーネストワンについては2013年10月1日をみなし取得日としており、2013年10月1日から2014年3月31日までの6ヶ月間、アイディホームについては2013年10月1日をみなし取得日としており、2013年10月1日から2014年3月31日までの6ヶ月間の連結経営成績及び経営成績を連結したものとなります。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第1期及び第2期においては潜在株式が存在しないため、第3期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2013年11月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2013年2月1日から2013年10月31日までの期間について、一建設の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
5.第3期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を第3期より適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。