有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100E118
ERIホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2018年5月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2014年5月 | 2015年5月 | 2016年5月 | 2017年5月 | 2018年5月 | |
売上高 | (千円) | 12,509,475 | 11,949,056 | 11,470,660 | 11,357,421 | 13,097,494 |
経常利益 | (千円) | 651,065 | 331,464 | 625,966 | 367,696 | 702,020 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △41,242 | 18,391 | 414,345 | 212,794 | 429,924 |
包括利益 | (千円) | △42,672 | 19,086 | 414,218 | 212,898 | 432,380 |
純資産額 | (千円) | 2,199,996 | 2,072,301 | 2,320,125 | 2,298,054 | 2,296,861 |
総資産額 | (千円) | 4,382,305 | 4,296,128 | 4,110,369 | 4,109,057 | 6,346,951 |
1株当たり純資産額 | (円) | 285.09 | 265.32 | 295.60 | 292.77 | 297.10 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △5.33 | 2.37 | 52.96 | 27.17 | 55.37 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 50.1 | 48.1 | 56.3 | 55.8 | 35.7 |
自己資本利益率 | (%) | △1.7 | 0.9 | 18.9 | 9.2 | 18.9 |
株価収益率 | (倍) | △222.3 | 424.0 | 16.1 | 30.5 | 18.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 708,247 | 715,205 | 252,352 | 168,997 | 675,762 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △157,542 | 36,974 | 13,232 | △167,858 | △275,074 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △301,460 | △262,153 | △270,095 | △234,276 | 299,195 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,851,291 | 2,341,318 | 2,336,808 | 2,103,670 | 2,803,553 |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 1,003 | 1,004 | 996 | 1,029 | 1,284 |
(86) | (85) | (95) | (103) | (141) |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
従来、構造計算適合性判定は指定確認検査機関等が建築主等より手数料を受領し、指定構造計算適合性判定
機関へ申請しておりましたが、建築基準法改正により2015年6月から建築主等が指定構造計算適合性判定
機関へ直接申請する仕組みへ変更となりました。それに伴い、構造計算適合性判定の申請に係る手数料が売
上高に計上されなくなっております。
第3期及び第4期の売上高の減少は、上記の理由によるものであり、構造計算適合性判定の申請に係る手数料を控除した売上高は、第3期は第2期と比べて4.4%、第4期は第3期と比べて0.0%増加しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本ERI株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27855] S100E118)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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