株式会社エナリス 研究開発活動 (2017年12月期)

当社グループは、既存事業向けの新商品開発や改良による価値提案開発、また新規事業立上げ実現に向けた新製品やサービスの開発やそれらに将来資する研究開発を日々行っております。また、お客様に喜ばれ信頼される製品サービスの開発提供を優先事項と捉えて社内マーケティング部門との協働を行っております。さらに、世界的に加速する情報通信技術の高度化において、有用かつ高品質の先端技術を導入することで製品サービスの付加価値化を行うことを推進していきます。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、62,850千円となっております。なお、当社グループはエネルギー情報業を主とする単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
当社グループの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 需給管理システム関連
2016年4月の電力小売全面自由化に引き続き、制度改正に合わせた需給管理システムの継続開発、既存システムの機能拡張を行っています。これらの開発は需給管理(電力の需要予測、調達、監視)のオペレーション業務運用を支えています。今後、将来に向けて高圧/低圧需要家の需要予測精度の向上やデータ分析によるサービス高度化を目指した研究開発を行っていきます。

(2) VPP(Virtual Power Plant)システム関連
バーチャルパワープラント(VPP)を実現する技術開発において、高度なエネルギーマネジメントを実現する技術開発を引き続き行ってまいります。電力グリッド上に散在する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の蓄エネルギー設備の制御、及びディマンドリスポンス(DR)の実行により、需要家側の取組を統合的に制御し、分散電源を統一的に管理し電力創出・調整機能を司ることが可能となります。加えて、分散電源の高度制御(高速化や精緻化等)の技術課題の解決に取り組んでいます。

(3) エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」関連
エネルギー管理システム「FALCON SYSTEM」は、クラウド型BEMS(※1)システムでありお客様各拠点に設置された電力監視端末との通信制御を行うことで、電力使用量の「見える化」や「デマンド制御」等の電力効率化を行います。当社は、FALCON SYSTEMを使用したサービスの立ち上げ時から、M2M/IoT(※2)技術によるシステムと端末間通信を行っています。また、遠隔状態監視や遠隔メンテナンス機能による品質向上を行っており、さらにBEMSを主体にお客様拠点の様々なエネルギー管理が可能となるよう製品サービスの研究開発を進めています。

(4) ブロックチェーン関連
当社では「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」検証に取り組んでいます。ブロックチェーン技術を応用することで、需要家同士の電力等の取引や改ざんがきわめて困難な履歴等の記録の保存収容を行う商品サービスの実現を前提にした研究開発を行っていきます。今後の暗号化やコンピューティング技術の発展とあいまって、ブロックチェーン技術は進化してゆくと考えられ、様々な商品サービスの礎となるITプラットフォームとなる可能性を秘めていると考えられます。

(5) ITインフラ関連
当社のお客様向け商品サービスを支えるITインフラですが、パブリッククラウド(※3)とプライベートクラウド(※4)の両方を有するハイブリッド型のクラウドを採用しております。早期サービス立上や短期でのコスト有用性の観点においてはパブリッククラウドを使用しています。一方で商品サービスの特性に応じて、またセキュリティ等自社での直接管理の必要性やパブリッククラウドの他責運用であるリスクヘッジの観点から、合わせてプライベートクラウドも使用しています。これら構成の特性を最大限生かし、BCP(事業継続計画)観点を含んだITインフラの品質向上及びサービス継続性を維持するため研究開発を推し進めてまいります。

〔用語解説〕
(※1) BEMS:Building Energy Management Systemの略。ビルエネルギー管理システムを指し、ビルや店舗等のエネルギー消費量を監視し、機器・設備等の運転管理によってエネルギー消費量の効率化や削減を図るためのシステム。
(※2) M2M/IoT:M2M:Machine to Machineの略。人が介在することなく、個別の機器同士をネットワークで接続し、機器間で自律的に情報を収集したり機器を作動させる技術。一般的にインターネットを経由するかしないかは定義にない。
IoT:Internet of Thingsの略。 モノ(センサやデバイス機器等)がインターネットを介してクラウドに接続されることで、モノからのデータ収集のみならずデータ解析等の処理を行うことで別のシステムと連携フィードバックさせる技術。一般的にインターネットを経由することで数多くのモノやデータ処理基盤との接続連携を可能とする技術。
(※3) パブリッククラウド:パブリッククラウド事業者によって、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことである。サーバ等の機器や通信回線を調達する必要がなく、一般的に使用分のみの対価をパブリッククラウド事業者に支払う。したがって、サービス立上や規模の拡大縮小の時間短縮が可能だが、使用分を継続的に支払うことやコンピューティングリソースを使用者(社)同士で分け合うモデルであること、品質面におけるサービス継続性が事業者依存になるといったことが考えられる。
(※4) プライベートクラウド: 企業が自社のためだけに構築する占有のコンピューティング環境です。したがって企業はそのリソースを柔軟かつ効率的に割り当て共有することが可能です。一般にはプライベートクラウドは、いくつかの構築のバリエーションがありますが、サーバやネットワーク機器を所持し自社内施設に設置してコンピュータリソースの最適化を行うオンプレミス型と、サーバ等機器の設置場所は施設設備の運用品質を担保したデータセンタ等の事業者が提供するホスティング型が主流です。