シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100D4ID

有価証券報告書抜粋 株式会社松風 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1922年5月現在地において、初代社長松風嘉定が、松風陶歯製造株式会社を創立(資本金25万円)、人工歯の製造を開始。
1936年5月現在地において、松風研究所を新設。
1963年7月日本証券業協会 大阪地区協会に店頭登録。
1971年1月アメリカ、カリフォルニアに、現地法人SHOFU Dental Corp.を設立。
1972年2月現在地において、貿易部門を独立させ、株式会社松風プロダクツを設立。
1973年12月滋賀県甲賀郡信楽町に株式会社滋賀松風を設立し、主に人工歯(レジン歯)の生産を移管。
1975年5月台湾において、大興有限公司(1985年社名変更:台湾松風股份有限公司)に資本参入し、人工歯(レジン歯)生産の一部を移管。
1978年12月ドイツ、デュッセルドルフに現地法人SHOFU Dental GmbHを設立。
1980年4月シンガポールに現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を設立。
1983年4月商号を「株式会社松風」に変更。
1986年4月株式会社松風プロダクツを吸収合併。
1989年3月シンガポール現地法人SHOFU Dental Co.(Singapore)Pte., Ltd.を清算。
1989年11月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所(2001年3月 大阪証券取引所に吸収合併)に上場。
1991年6月イギリス法人Advanced Healthcare Ltd.を買収。
1992年11月子会社有限会社洛陽社を改組し株式会社ライフテック研究所として設立。
1993年7月東京都文京区に東京営業所(現 東京支社)ビルを新築。
1996年8月埼玉県川口市に子会社株式会社プロメックを設立。
1997年3月現在地において、研究所を新築。
1997年5月株式会社昭研(2014年7月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更)の株式を追加取得、子会社とする。
2000年10月子会社の株式会社ライフテック研究所を吸収合併。
2003年4月中国、上海市に現地法人上海松風歯科材料有限公司を設立登記。
2004年11月中国現地法人上海松風歯科材料有限公司業務を開始。
2005年2月株式交換により、株式会社昭研(2014年7月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更)を完全子会社とする。
2005年3月関連会社台湾松風股份有限公司を解散。
2005年8月中国、上海市に現地法人松風歯科器材(上海)有限公司を設立。
2006年8月現在地において、研修センターを新築。
2007年2月東京証券取引所市場第二部に上場。
2008年2月株式会社ネイルラボの株式を取得、子会社とする。
2009年6月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
2009年7月中国、上海市に現地法人松風歯科器材貿易(上海)有限公司を設立。
2012年3月東京証券取引所市場第一部に指定。
2013年3月株式会社プロメックのデンタル関連事業を株式会社昭研(2014年7月 株式会社松風プロダクツ京都に名称変更)に吸収分割。
2013年3月株式会社ネイルラボが株式会社プロメックを吸収合併。
2013年4月シンガポール現地法人SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
2014年3月京都府久世郡久御山町に松風S-WAVE CAD/CAM加工センターを新築。
2014年12月台湾、台北市に合弁会社台湾娜拉波股份有限公司を設立。
2015年4月東京都文京区に子会社松風バイオフィックス株式会社を設立。
2015年4月ドイツ法人Merz Dental GmbHの株式を取得、子会社とする。
2017年1月ブラジル、サンパウロ市に現地法人SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.を設立。
2017年4月インド、ニューデリーに現地法人SHOFU Dental India Pvt.Ltd.を設立。


前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01183] S100D4ID)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ