アズマハウス株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① 住宅市況及び経済情勢について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費、販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業、飲食業及び介護支援業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」、「介護保険法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、または、それらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

免許、登録等の別	番号	有効期間	取消条項
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(2)8219号	自 2016年11月3日 至 2021年11月2日	宅地建物取引業法 第66条、67条
特定建設業許可	和歌山県知事(特-22)第15484号	自 2015年6月30日 至 2020年6月29日	建設業法第3条
一般建設業許可	和歌山県知事(般-27)第15484号	自 2015年6月30日 至 2020年6月29日	建設業法第3条
一級建築士事務所登録	和歌山県知事第(リ)28-2	自 2015年9月29日 至 2020年9月28日	建築士法第26条
旅館業営業許可	和保生第492号	なし	旅館業法第3条
旅館業営業許可	和保生第2005号	なし	旅館業法第3条
旅館業営業許可	和保生第4743号	なし	旅館業法第3条
飲食店営業許可	岩保衛第29-2034号	2023年7月31日	食品衛生法第52条
飲食店営業許可	生保第4571号	2022年3月31日	食品衛生法第52条
飲食店営業許可	生保第2323号	2022年10月31日	食品衛生法第52条
飲食店営業許可	生保第2324号	2022年10月31日	食品衛生法第52条
飲食店営業許可	生保第4241号	2019年3月31日	食品衛生法第52条
居宅介護支援	和歌山市指令副生(医)第620号	なし	生活保護法第51条
訪問介護	和歌山市指令指(介)第2079号	自 2015年4月1日 至 2021年3月31日	介護保険法第77条
通所介護	和歌山市指令指(介)第2080号	自 2015年4月1日 至 2021年3月31日	介護保険法第77条

③ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社グループの想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、分譲事業についても当社グループのマーケットエリアにおいて多数の事業者が事業を展開しており、当社グループは、地域に密着した支店展開や金融機関や税理士などの情報入手チャンネルの多様化など効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおりに進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが事業展開するホテル業、飲食業及び介護支援業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 介護関連事業について
当社グループは、サービス付き高齢者向け賃貸住宅、通所介護施設の運営を行っております。
それらに係る事業は、介護保険法等の関連法令を遵守し、運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関連法令の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。
これらの問題により訴訟が提起された場合、または風評被害等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食材の品質管理について
当社グループは、飲食店営業について食品衛生法に基づき、営業許可を取得し、営業を行っております。
当社グループは、品質管理の重要性を十分認識したうえで、従業員に対して品質管理の指導を徹底しておりますが、食中毒、異物混入等の品質管理問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 有利子負債への依存について
当社グループでは、分譲事業に係る用地取得資金及び土地造成工事等のプロジェクト資金について、主として金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。引き続き資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材の確保と育成について
当社グループが推し進める全ての課題に対して、人材の確保は必要不可欠と言えます。また、当社グループの事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められます。従って、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、お客様からの信頼を得ることのできる人材育成に努めてまいります。
しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報保護について
当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、情報管理の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化などを徹底しておりますが、万が一個人情報等の流出などの問題が生じた場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償等の責任を負う可能性もあり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟等のリスクについて
当社グループは、販売及び施工した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。また、事業活動において、各関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売及び施工または仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後これらのクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。