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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGP7

有価証券報告書抜粋 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 連結経営指標等 (2018年3月期)


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2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度
(自2013年
4月1日
至2014年
3月31日)
(自2014年
4月1日
至2015年
3月31日)
(自2015年
4月1日
至2016年
3月31日)
(自2016年
4月1日
至2017年
3月31日)
(自2017年
4月1日
至2018年
3月31日)
連結経常収益百万円108,06996,723102,474213,284262,373
連結経常利益百万円28,27121,06430,35652,25563,521
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円24,31417,07622,452158,45543,069
連結包括利益百万円22,69143,96319,315159,60939,114
連結純資産額百万円241,135287,121303,105863,086888,139
連結総資産額百万円5,612,3555,864,2396,106,03716,124,45216,769,883
1株当たり純資産額723.58861.58909.54732.66753.83
1株当たり当期純利益69.8551.2467.37156.7836.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
---156.7236.54
自己資本比率%4.294.894.965.355.29
連結自己資本利益率%9.346.467.6021.804.91
連結株価収益率6.579.854.782.8311.18
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円227,18218,608179,447499,210412,215
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円20,0355,525△93,654△124,710△72,659
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△59,939△2,832△13,332△21,693△14,085
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円342,368363,712436,1501,369,8931,693,567
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
3,0102,9442,8986,6036,666
〔1,656〕〔1,588〕〔1,552〕〔3,550〕〔3,894〕

(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は2013年10月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、2013年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社は2013年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、2013年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2013年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益は減少しないので、記載しておりません。
2014年度及び2015年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益は減少しないので、記載しておりません。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.当社は、2016年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。本株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、株式会社常陽銀行が取得企業となっております。このため、当社の2016年度の連結業績は、株式会社常陽銀行の2016年度第2四半期連結累計期間(2016年4月1日~2016年9月30日)6カ月分の連結業績に、当社の2016年度第3四半期連結会計期間から第4四半期連結会計期間(2016年10月1日~2017年3月31日)6カ月分の連結業績を合算した金額となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30103] S100DGP7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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