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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D1BK

有価証券報告書抜粋 シンメンテホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革


(2) 提出会社の経営指標等

回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2014年2月2015年2月2016年2月2017年2月2018年2月
売上高(千円)3,676,1184,307,3704,936,0025,648,4313,586,103
経常利益(千円)178,877105,388211,643258,93795,426
当期純利益(千円)103,40370,797120,764173,08667,598
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)229,323229,323232,631233,438234,218
発行済株式総数(株)1,730,1001,730,1001,770,7001,783,3005,376,900
純資産額(千円)786,841832,564933,707940,3861,254,287
総資産額(千円)1,567,6231,595,0331,877,1212,044,2992,105,351
1株当たり純資産額(円)151.60160.41175.77186.22237.55
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)1515253214
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益
金額
(円)24.5113.6423.2233.6613.36
潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額
(円)23.2813.1522.8333.2813.26
自己資本比率(%)50.252.249.746.059.6
自己資本利益率(%)16.88.713.718.56.2
株価収益率(倍)15.221.917.221.6171.0
配当性向(%)20.436.735.931.7104.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)192,78137,335250,785143,294
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△36,336△68,344△68,443103,367
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)236,172△25,951△21,354△169,299
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)953,856896,8951,057,8821,135,245
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)55717684
〔31〕〔35〕〔34〕〔36〕〔―〕


(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は2013年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第29期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益は、新規上場日から2014年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第29期から第32期については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第29期の1株当たり配当額15円には、上場記念配当5円を含んでおります。
5. 当社は、2013年9月5日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行い、2017年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.当社は、2017年9月1日付にて、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100%出資の子会社「シンプロメンテ株式会社」に承継し、また、株式交換により取得した当社100%出資の子会社「株式会社テスコ」の2社を当期より連結子会社とし、持株会社へ移行しました。このため、2018年2月期個別業績は、2017年2月期以前と比較して変動しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30120] S100D1BK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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