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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7ZU

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマックス 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は56百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、九州大学と共同開発した大型プレキャスト部材の接合工法「PJ工法」について、耐震性への信頼性向上を目的に既存の接合工法との比較の下に正負交番載荷試験を実施し、既存工法よりも優れた耐震性能であることを実験により検証いたしました。
また、耐震・可撓継手工法である「TSKJ工法」につきましては、建設技術審査証明の更新に合わせて種々の実験的検証を行い、耐水性性能を従来の0.06Mpaから0.2Mpaに大幅に向上させることに成功し、類似工法とは一線を画する審査証明技術として認定される結果となりました。
コンクリート部材に関する開発におきましては、熊本高等専門学校との共同研究テーマである耐塩害コンクリートの開発並びに熊本大学との共同開発テーマである長寿命化・高耐久性コンクリートの開発についてそれぞれ継続的に取り組んでおります。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、日本建築学会JASS10の改定に伴って、実構造部材の内部温度履歴や強度発現の確認による通年(標準期、夏期、冬期)の調合設計が求められている中、超高層ビルに採用される高強度コンクリートの梁・柱への要望に応えるべく、経済面並びに設備環境面から中庸熱ポルトランドセメントを用いた設計基準80N/mm2級の調合設計に着手いたしました。
また、熊本高等専門学校及び有明高等専門学校と共同研究を実施している「フライアッシュを混和材として用いた繊維補強コンクリートの疲労耐久性」につきましては、研究成果を日本建築学会へ投稿するとともに、実験水準を拡大し継続的に取り組んでおります。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01212] S100G7ZU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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