株式会社武井工業所 役員の状況 (2019年6月期)

①役員一覧
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	武井 厚	1971年11月26日生	1996年4月 コマツ物流株式会社 入社 2003年4月 当社 入社 2006年10月 当社 経営改革推進担当 2007年7月 当社 執行役員(管理担当) 2007年9月 当社 取締役管理本部長 2009年7月 2009年9月 当社 取締役副社長 当社 代表取締役社長就任(現任)	(注)1	241
常務取締役	横田 一人	1959年4月1日生	1981年4月 株式会社常陽銀行 入行 2006年6月 同 平須支店 支店長 2008年6月 同 大洗支店 支店長 2010年6月 同 菅谷支店 支店長 2012年6月 同 笠間支店 支店長 2015年7月 2015年9月 当社 顧問 当社 常務取締役管理本部長就任(現任)	(注)1	10
取締役	金澤 隆	1960年9月15日生	1983年3月 当社 入社 1993年7月 当社 岩瀬工場 工場長 1997年7月 当社 PEC推進グループ ゼネラルマネジャー 2005年10月 当社 執行役員(製造担当) 2007年9月 当社 取締役製造本部長就任(現任)	(注)1	25
取締役	岡本 仁	1956年3月29日生	1985年3月 当社 入社 1992年7月 当社 佐野営業所所長 1997年7月 当社 両毛営業所マネジャー 2002年1月 当社 営業グループ小山チーム兼 両毛チームマネジャー 2006年7月 当社 営業グループ副本部長 (栃木担当) 2007年8月 当社 西関東営業部長 2011年7月 当社 執行役員兼営業本部副本部長兼 西関東営業部長 2013年9月 当社 取締役営業本部長就任(現任)	(注)1	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	鷹啄 英昭	1954年11月5日生	1978年3月 当社 入社 1986年1月 当社 小川工場 工場長 1989年5月 当社 明野工場 工場長 1997年7月 当社 QA推進室 ゼネラルマネジャー 2000年7月 当社 ISO事務局 ゼネラルマネジャー 2003年2月 当社 全社コストダウン推進本部 ゼネラルマネジャー 2004年1月 当社 経営企画管理室 ゼネラルマネジャー 2005年10月 当社 執行役員(管理担当) 2007年7月 当社 社長付 2007年9月 当社 監査役就任(現任)	(注)2	27
監査役	山根 節	1949年1月17日生	1974年10月 監査法人サンワ事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1978年5月 公認会計士登録 1982年4月 日本経営計画株式会社 設立代表取締役 1993年9月 当社 監査役就任(現任) 1994年4月 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科助教授 2001年4月 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授 2005年6月 アステラス製薬株式会社 社外取締役 2011年6月 2014年3月 2014年4月 2019年4月 NECフィールディング株式会社 社外取締役 慶應義塾大学 名誉教授 早稲田大学大学院 経営管理研究科教授 ビジネス・ブレークスルー大学 大学院経営学研究科教授(現任)	(注)2.3	-
監査役	古川 史高	1950年7月2日生	1983年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 1983年4月 中村法律事務所 入所 1988年1月 下平・古川法律事務所 開設 1994年1月 古川史高法律事務所 開設 1995年9月 当社 監査役就任(現任) 2001年1月 東京グリーン法律事務所 開設(現任) 2006年5月 株式会社エコス 社外監査役 2012年4月 東京弁護士会 副会長	(注)2.3	-
			計		317

(注)1.取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2016年6月期に係る定時株主総会終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役山根 節及び古川 史高は、社外監査役であります。
②社外役員の状況
当社の社外監査役は2名であります。
監査役古川史高氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役山根節氏は、公認会計士の資格を有しており、また大学等における会計分野に関する研究及び教授等を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
両監査役は監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。当社は古川史高氏が所属する東京グリーン法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結しております。
当社は、業務の実態に精通した経営理念を共有する社内出身者である取締役を中心に、当社の事業特性を踏まえた意思決定を迅速に行うことを重視してまいりました。かかる経営体制下において、各取締役が現場の実態に精通しているか、またそれに代替する深い業界知識・経験を有していないのであれば、変化の早い事業環境に即応した、迅速かつ的確な意思決定は実現し得ないものと考えております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
このような条件を満たす適切な社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたが、適任者の選定に至っておりません。要件を満たさない社外取締役を形式的に選任した場合には、当社の取締役会の機能が果たせない可能性があることから現時点で社外取締役を置くことは相当ではないと判断しております。
当社としましては、引き続き当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて取り組んでいきます。