株式会社エンバイオ・ホールディングス 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

(1) 事業環境に由来するリスク
①事業環境の変化
土壌汚染対策事業の需要は、「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合等、法令や条例等により具体的に定められております。今後、法令や条例等が新設又は改正され強化される場合、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の機会が増加すると考えられ、需要が拡大する可能性があります。実際に2017年5月に改正された土壌汚染対策法は2018年、2019年の2段階に分けて施行されますが、土壌汚染調査の契機が拡大する内容が含まれております。
一方、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の需要の大半は、不動産取引を契機とした企業の自主的な対応、工場等の統廃合、M&Aを契機とした環境対策、稼働中の工場等の施設の環境保全を目的とした環境投資によって占められております。そのため、土壌汚染対策事業の需要は、景気動向による不動産取引の増減や企業の環境投資の増減の影響を受けます。
また、ブラウンフィールド活用事業については、今後、金利の上昇等により顧客の購買意欲の減退が起こる場合等、不動産市況の動向その他の要因により、売却損、評価損及び減損損失等が発生する可能性がある他、販売用不動産の引渡時期が変動する可能性があります。
上記のような事業環境の変化が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②競合の状況
当社グループが推進中の事業領域には、建設土木業者(掘削除去)、地質調査会社(ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、水処理設備会社(地下水処理)、鉱山会社(土壌処理)、及び産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの事業者が多様な業種から、それぞれの得意分野(( )内は各業種の得意分野を示します。)を活かして参入しており、厳しい競合環境におかれております。当社グループは、「原位置浄化」という得意分野を強みとした土壌汚染対策事業に加えて、土壌汚染リスクを評価して現状有姿で購入した後に浄化して再販するブラウンフィールド活用事業を行っており、技術力を裏付けに、汚染された土地の活用提案から土壌汚染調査、土壌汚染浄化工事、跡地の流動化までを一貫して手掛ける「ワンストップソリューション」を提供できる企業グループとして、他社との差別化を図っております。しかしながら、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進んだ場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③中国における関連会社の業績の影響
中国では土壌汚染を規制する法律の制定が検討されており、その法律が施行された場合は、土壌汚染対策事業の市場が本格的に立ち上がると予測されています。当社グループでは、近年急増している地方政府発注の土壌汚染対策案件の受注により、市場での競争優位性を獲得すること等を目的として、2012年6月に持分比率49%の関連会社、江蘇聖泰実田環境修復有限公司を設立し運営しております。また、規制強化の動きに対する自己防衛のニーズが高まっている日系企業向けのサービスを強化するために2018年2月に100%子会社恩拜欧(南京)環保科技有限公司を設立いたしました。しかしながら、中国政府の政策変更や経済運営状況、地方政府による行政指導等によって発注時期に遅れが生じた場合、若しくは市場の立ち上がり時期が遅れた場合等には、当該関連会社の業績に影響を及ぼす可能性があり、さらに当該関連会社の経営成績の推移によっては、追加出資又は会計手当等が必要となる場合が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に由来するリスク
①売上計上時期が計画から遅れる可能性及び一時期に集中する可能性
土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事は多くの場合、施設閉鎖、土壌汚染調査、施設解体、土壌汚染浄化工事、及び新しい建築物(マンション等を含みます)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情により施設閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査や土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染浄化工事の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが大規模な土壌汚染対策に関する案件を受注した場合、若しくは多数の受注工事が一時期に集中した場合等には、該当する四半期決算の売上高は大幅に増加する可能性がありますが、当該四半期決算の経営成績だけをもって、当社グループの通期の経営成績を見通すことは困難である点には留意する必要があります。

②汚染の状況によって費用が変動する可能性
土壌汚染浄化工事は、土壌汚染調査の結果を基に設計・積算して、工事価格を決定しますが、土壌汚染調査は必ずしも当社グループが実施するわけではなく、他社が実施した既存の調査結果を基に設計・積算することがあります。したがって、土壌汚染調査の結果と実際の汚染状況が著しく異なる場合は、工事費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、工事価格の変更交渉を行いますが、例えば「原位置浄化」か、それ以外の工法かにより利益率が異なるため、利益率の低い工法を選択せざるを得ない場合は、当初予定の利益を確保できない可能性があります。また、近年、不動産開発業者との契約で一般的になりつつある増減なしの確定した金額での責任施工として土壌浄化工事を請け負った場合、工事費用が変動した場合の上振れ分を補填する保険に加入しておりますが、免責部分については負担する必要があるため、当初予定の利益を確保できない可能性があります。

③為替変動に関するリスク
土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っております。また新規に導入した熱脱着技術に関連する機器や資材は、米国テラサーモ社より調達しております。いずれも米ドル建てで仕入れているため為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④仕入先との取引条件について
土壌汚染関連機器・資材は、主に北米メーカーの製品の輸入販売を行っており、一部のメーカーとの間では日本国内における独占販売契約を締結しております。これら仕入先との取引契約が解消されることは、現状では想定し難いものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な仕入先との取引契約が解消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤サービス及び商品の欠陥について
当社グループは品質管理に細心の注意を払っておりますが、提供するサービス及び商品に欠陥が生じるリスクがあります。その場合、当社グループは、サービス又は商品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。さらに、サービス又は商品に欠陥が生じたことにより社会的評価が低下した場合は、当社グループのサービス及び商品に対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑥海外展開について
当社グループは中国や東南アジア諸国を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく予定です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク
①法的規制リスク
当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。なお、現時点においては、行政処分に該当する事象は発生していないものと認識しております。

a.建設業関係
土壌汚染対策事業で実施する土壌汚染浄化工事には、重機を使用する現場での汚染土壌の浄化工程や汚染土壌の掘削工程等が含まれ、これらの工程は土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。
当社グループにおいて土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しております(土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、水道施工工事業 国土交通大臣許可:特26-第25676号、有効期限:2020年2月)。万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令又は許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

b.指定調査機関関係
土壌汚染対策事業では、工場跡地等の不動産の売買時及び同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための土壌汚染調査を行いますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされております。
当社グループで土壌汚染対策事業を担当する事業会社は、「指定調査機関」の指定を受けております。万一、「指定調査機関」の適格要件に抵触し、指定を取り消された場合は、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

c.不動産業関係、税制の制定・改定について
ブラウンフィールド活用事業は、「宅地建物取引業法」による規制を受けており、当社グループにおいて当該事業を担当する事業会社は、「宅地建物取引業」の許可を取得しております。万一、「宅地建物取引業法」に抵触し、許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
また、住宅税制、消費税等が制定・改定された場合には、不動産等の取得・保有・売却等にかかる費用の増加及びこれらの要因による顧客の購買意欲の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産等に関するリスク
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合又は認識していない権利が既に成立している場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性並びに権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性がある他、解決までに多くの時間と費用を要する可能性があります。それらの場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③情報管理に関するリスク
顧客や取引先の個人情報や機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであります。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の保護について種々の対策を推進しておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの信用は低下し、顧客等に対する賠償責任が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

④自然災害・火災・事故等への対応について
地震、風水害等の自然災害により当社グループが運営する太陽光発電所・事務所・設備・社員とその家族等に被害が発生した場合には、損害保険等を付与してリスクヘッジは行っているものの、当社グループの財政状態及び経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループは安全を第一とし、労使間において安全衛生協議会を設けて、安全パトロールや安全教育を実施する等事故の防止に努めておりますが、万一、重大な労働災害、事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤小規模会社であること
当社グループの人員は、当連結会計年度末現在、取締役5名、監査役3名(非常勤監査役2名を含みます)、従業員83名の小規模な組織であり、内部管理体制はこの規模に応じた組織で対応しております。今後は、事業の拡大に伴い、管理体制をさらに充実させていくため、組織の拡大に応じた人材育成、人材補強を行う方針ですが、それらの施策が適切に実行できない場合には、事業の運営に支障が生じ、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥資金使途について
当社が実施した資金調達の使途については、土壌汚染対策事業の国内・海外展開費用及びブラウンフィールド活用事業の土地仕入資金等に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。

⑦配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため当期及び次期の利益につきましては、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当する方針であります。将来的には、公表している新中期経営計画の達成の見通しが立つこと、もしくは、新規立ち上げの各事業会社の黒字化の見通しが立つこと等一定の目安をもって株主への利益還元を検討してまいります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定であります。

⑧潜在株式について
当社は、役員及び従業員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下、ストック・オプションと記載しています)を付与しており、今後も新たなストック・オプションの付与を検討する予定であります。当連結会計年度末現在における潜在株式数は、255,500株であり、発行済株式総数の3.96%に相当いたします。このストック・オプションが行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑨財務制限条項について
当社が複数の金融機関との間で締結している借入に係る契約の一部には、財務制限条項が定められております。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩建設中の発電所について
当社では、石川県羽咋郡において、太陽光発電設備を建設中であります。当該建設は順調に進行しておりますが、予期せぬ事象の発生等により、当該発電設備の完工が予定より遅れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。