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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGEP

有価証券報告書抜粋 Mipox株式会社 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
渡邉 淳1971年1月17日生
1994年6月当社入社
2002年8月第四CSTマネージャー
2006年10月CSTグローバルサポート
シニアマネージャー
2007年6月取締役就任
2008年6月代表取締役社長就任(現任)
2008年6月MIC(注)7 代表取締役就任(現任)
2012年7月MAI(注)7 代表取締役就任(現任)
2013年4月MAP(注)7 代表取締役就任(現任)
2013年6月MMS(注)7 代表取締役就任(現任)
2016年11月NK(注)7 代表取締役会長就任(現任)
(注)2
950
取締役経営管理
本部長
原田 尚知1953年9月5日生
1978年4月株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
2003年3月株式会社みずほコーポレート銀行TBユニット
シニアコーポレートオフィサー
2006年1月株式会社シーイーシー
事業推進本部長 兼 CSR推進室長
2011年3月盛田エンタプライズ株式会社
取締役 経営企画室長
兼 関連会社事業推進部長
2016年6月当社取締役
執行役員経営管理本部長(現任)
日本ピグメント株式会社
取締役監査等委員(現任)
2017年1月ニチモウ株式会社
取締役監査等委員(現任)
(注)2
42
取締役技術本部長中川 健二1970年12月1日生
1995年4月ワイエイシイ株式会社入社
2002年8月個人事業主として伊藤忠商事株式会社・有限会社田中機販・テクノス株式会社との業務委託契約に従事
2016年4月当社入社 執行役員技術本部長(現任)
2016年6月当社取締役就任(現任)
(注)2
51
社外取締役長井 正和1949年1月1日生
1994年8月長瀬産業株式会社電子事業本部
海外部統括次長
2001年7月長瀬産業株式会社総合企画室
統括部長
2005年4月株式会社庸和取締役
2007年4月華立ジャパン株式会社代表取締役
2008年6月当社取締役就任(現任)
2015年10月株式会社日本センティア 取締役(現任)
(注)2


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役渡邉 敏郎1961年8月17日生
1984年4月当社入社
2002年5月役員室 部門責任者
2003年7月内部監査室 マネージャー
2012年4月管理部総務課 課長
2014年1月内部統制室 室長
2015年6月当社監査役就任(現任)
(注)4
89
社外監査役南出 浩一1973年7月28日生
1999年10月中央監査法人 入所
2006年4月南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設 代表(現任)
2013年6月当社監査役就任(現任)
2014年11月やまと監査法人設立 代表社員
(現任)
(注)5
社外監査役厨川 常元1957年1月31日生
2003年1月東北大学大学院医工学研究科教授(現任)
2006年6月当社監査役就任(現任)
(注)6
1,133



(注) 1 取締役 長井正和は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役 南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。
4 常勤監査役 渡邉敏郎の任期は、2015年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 南出浩一の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 厨川常元の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 子会社の略称および子会社の名称
MIC(MIPOX International Corporation)
MMS(MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.)
MAP(MIPOX Asia Pte. Ltd.)
MAI(MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.)
NK (日本研紙株式会社)

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01218] S100DGEP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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