有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DGEP
Mipox株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) MIPOX International Corporation (MIC) | アメリカ カリフォルニア州 フォスター市 | 1 米ドル | 製品事業 | 100.0 | 情報提供等の営業支援。 役員の兼任1名あり。 |
(連結子会社) | マレーシア ペナン州 ペナン市 | 11,500 千マレーシアリンギット | 製品事業 受託事業 | 100.0 | 当社研磨フィルムの後加工および液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。 役員の兼任1名あり。 |
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. (MMS)(注)2 | |||||
(連結子会社) | 中国 上海市 | 1,400 千米ドル | 製品事業 受託事業 | 100.0 | 当社研磨フィルムの後加工。当社製品を中国に販売。 役員の兼任2名あり。 |
MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.(MIS)(注)2 | |||||
(連結子会社) MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP)(注)4 | シンガポール | 267 千シンガポール ドル | 製品事業 | 100.0 | 情報提供等の営業支援。 当社製品を東南アジアに販売。 役員の兼任1名あり。 |
(連結子会社) | 中国 上海市 | 150 千米ドル | 製品事業 | 100.0 | 輸出業務。 役員の兼任2名あり。 |
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd. (MST)(注)2 | |||||
(連結子会社) MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd. (MAI) | インド バンガロール市 | 72,652 千ルピー | 製品事業 | 100.0 (0.1) | 当社製品をインドに販売。 役員の兼任1名あり。 |
(連結子会社) Mipox (Thailand) Co., Ltd. (MTC) | タイ王国 アユタヤ県 | 28,000 千バーツ | 製品事業 受託事業 | 100.0 (99.0) | 研磨フィルム及び機能性フィルムの製造、販売および輸出。 |
(連結子会社) 日本研紙株式会社 (NK)(注)5 | 日本 広島県福山市 | 100,000 千円 | 製品事業 | 100.0 | 当社製品の製造 役員の兼任4名あり。 |
(連結子会社) 昆山正日研磨料有限公司 (注)3 | 中国 江蘇省昆山市 | 1,200 千米ドル | 製品事業 | 100.0 | 日本研紙株式会社製品の後加工および販売。 |
(持分法適用関連会社) Precision Converting Co., Ltd.(PCC) | タイ王国 アユタヤ県 | 36,000 千バーツ | 受託事業 | 49.0 (24.5) | 研磨フィルム加工および販売。 |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 特定子会社に該当します。
3 昆山正日研磨料有限公司は清算手続き中であります。
4 MIPOX Asia Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 952百万円
② 経常利益 30
③ 当期純利益 27
④ 純資産額 127
⑤ 総資産額 388
5 日本研紙株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 2,770百万円
② 経常利益 17
③ 当期純利益 66
④ 純資産額 791
⑤ 総資産額 3,338
6 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01218] S100DGEP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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