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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FEVJ

有価証券報告書抜粋 株式会社ムゲンエステート 事業の内容 (2018年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ムゲンエステート)及び連結子会社3社(株式会社フジホーム、ムゲン投資顧問株式会社、株式会社ムゲンファンディング)の4社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示すセグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
セグメント
区分
事業区分
(主要な会社)
事業内容
不動産
売買事業
不動産
買取再販事業

(当社)
本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ(内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上)を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介(媒介または代理)を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。
投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。
居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。
不動産
内外装工事事業

(㈱フジホーム)
当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。
一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。
不動産
流通事業

(㈱フジホーム)
当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。また、定期的にオープンルームを実施し、多様化するお客様のニーズを的確に把握することで不動産買取再販事業への連携を図っております。
賃貸
その他事業
不動産
賃貸事業

(当社及び
㈱フジホーム)
当社が買取した「投資用不動産」や当社及び㈱フジホームが保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。
「投資用不動産」及び「固定資産物件」の管理を㈱フジホームへ委託することで、当事業における収益力の向上と不動産買取再販事業における販売活動の効率化を推進しております。
不動産
管理事業

(㈱フジホーム)
当社が買取した「投資用不動産」及び「固定資産物件」の賃貸管理業務を行っており、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸、滞納賃料の解消等の実施をとおして、不動産投資利回りの向上というバリューアップに結び付けております。
また、不動産買取再販事業における「投資用不動産」の購入者の意向に応じて、販売後も引き続き賃貸管理業務を行っております。



事業の系統図は、次のとおりであります。





※ 当連結会計年度において、ムゲン投資顧問株式会社及び株式会社ムゲンファンディングを設立しましたが、2018年12月31日現在、事業開始に向けて準備中であるため、上記には記載しておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30649] S100FEVJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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