株式会社日本製鋼所 研究開発活動 (2018年3月期)

当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社がその殆どを担っており、素形材・エネルギー事業及び産業機械事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は43億69百万円であります。
提出会社は独創技術で変化を作り出し社会の発展に貢献する企業を目指し、自社技術による新製品及び生産技術の開発に努めるとともに、その早期戦力化を図るために積極的に多方面と技術提携、共同開発を推進しております。
また、研究開発のあり方として、①現有主力製品の高機能、高性能化、信頼性の向上、②保有するコア・差別化技術をベースとした新分野製品の開発・育成の推進、③グループ会社とのシナジー効果による新製品の開発・事業化の推進等を各事業部門、グループ会社が協力して推進しております。
グループ横断型の研究開発を促進し、現有製品の研究開発と新規事業の製品化を更に加速させるため、2018年4月1日付で研究開発部門の一部について以下の組織改編を実施しました。
(1)研究開発や新規事業化に関わる研究開発テーマの企画、市場動向・技術動向の調査等を担当する技術戦略室を新事業推進本部に統合、機能移管しました。
(2)各研究所を製作所直下組織とした上で、広島及び横浜の両研究所は技術開発部に組織改編しました。

研究開発の基本方針は次のとおりであります。
(1)製品・新規事業化の推進は、新エネルギー・省エネルギー、情報・通信、ナノテク・材料、航空部材、新製造技術といった自社の事業に直結した技術分野の研究開発は新事業推進本部を中心に各事業部と連携して優先的に推進し、コア技術の拡大・高度化に注力して既存事業の発展・拡大に結びつける。
(2)未来技術、21世紀の社会ニーズを睨んだ基礎研究はもちろん、現有製品に関わる要素技術研究を推進し、将来の新製品、新事業のみならず現有製品の革新及び新たな展開に繋がる研究開発アイテムに発展させる。
(3)鉄鋼関連の製品開発においては、エネルギー分野への集中と多くのNo.1製品の更なる拡大を図るとともに、新規分野製品の事業化に取り組む。また、機械製品分野においては樹脂機械、IT装置をはじめとする産業機械の拡充を強力に推進し、M&A及びアライアンスをも念頭に置いた事業化構想を明確にして、経営資源の重点投資を行う。

セグメントの状況は次のとおりであります。
(素形材・エネルギー事業)
材料を中心とする鉄鋼関連の製品開発においては、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管、高効率火力発電用の大型鋳鍛鋼素材・高合金材料、次世代原子力発電用鍛鋼素材等の材料開発及び製造プロセス技術開発に取り組んでおり、既存製品の材料・要素技術高度化のための技術開発を実施しています。また、新エネルギー分野では水素ステーション用蓄圧器等の軽量化や信頼性向上のための材料・要素技術の開発、高度化を目指します。当連結会計年度中の研究開発費は13億28百万円であります。

(産業機械事業)
機械関連の製品開発においては、プラスチック成形機における高度成形加工技術開発、プラスチック押出機の高性能化、フィルム・シート製造装置の高機能化・高性能化、マグネシウム射出成形機の高性能化・低コスト化技術開発、圧縮機の高性能化・低コスト化、繊維強化樹脂複合材部品の製造装置の開発のほか、先端技術を導入・システム化したレーザーアニール装置及び他のレーザー応用装置、CVDやプラズマ応用装置の開発を実施しています。当連結会計年度中の研究開発費は30億41百万円であります。