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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DAEC

有価証券報告書抜粋 三菱製鋼株式会社 沿革 (2018年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。
また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

1949年12月1日長崎製鋼㈱及び東京鋼材㈱を設立
1950年10月東京鋼材㈱を東京証券取引所に上場
1951年4月長崎製鋼㈱を東京証券取引所に上場
1952年12月商号を東京鋼材㈱から三菱鋼材㈱に変更
1953年6月商号を長崎製鋼㈱から三菱製鋼㈱に変更
1964年2月三菱製鋼㈱と三菱鋼材㈱が合併し三菱製鋼㈱となる
1975年1月三菱長崎機工㈱を設立
1986年7月 MSM CANADA INC.をカナダに設立
1991年10月
1992年3月
MSM US INC.を米国に設立
室蘭特殊鋼㈱(1994年1月三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に改称)を設立
同 年4月
1993年2月
三菱製鋼磁材㈱(1976年8月に当社磁性材料部門を分離し設立)を吸収
千葉製作所を設置
1931年10月BANGKOK MAGNET CORPORATION Co.,Ltd.(現MSM (THAILAND) CO.,LTD.)をタイに設立
1937年8月フィリピンのPRECISION SPRINGS CEBU,INC.とPRECISION SPRINGS MANILA,INC.を直接所有の子会社とし、それぞれMSM CEBU,INC.と MSM MANILA,INC.に改称
1939年12月寧波菱鋼精密部件有限公司を中国に設立
1942年4月
同 年4月
プレシジョンスプリング㈱(1956年2月設立)を吸収
菱鋼鋳造㈱(1983年2月に当社広田製鋼所を分離し設立)を吸収し、広田製作所を設置
1943年2月寧波菱鋼弾簧有限公司を中国に設立
同 年7月PT.MSM INDONESIAをインドネシアに設立
同 年10月ヒューマン電機㈱を吸収合併
1946年10月Meritor Suspension Systems Company、 Meritor Suspension Systems Company U.S.の持分を合弁先より買い取り子会社化し、それぞれ社名をMSSC CANADA、 MSSC USと改称
1950年1月宇都宮製作所を閉所
同 年4月北米(カナダ・米国)の投資会社と事業会社の7社(MSM CANADA INC.及びMSM US INC.を含む)を、MSSC CANADA INC.、MSSC US INC.、MSSC INC.の3社に統合
同 年9月MSM MANILA,INC.を閉鎖
1951年4月インドのStumpp Schuele & Somappa Springs Pvt.Ltd.との間にMSM SPRING INDIA PVT. LTD.とSTUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.の2社の合弁会社を設立
同 年8月特殊鋼の製造技術に関する技術援助契約を結んでいるインドネシアのPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.に資本参加
1953年3月PT.MSM INDONESIAのジャカルタ支店を開設
同 年4月千葉製作所構内に技術開発センターを設置
同 年4月MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.をメキシコに設立
同 年11月寧波菱鋼精密部件有限公司を寧波菱鋼弾簧有限公司に吸収合併
1955年1月資本参加をしているインドネシアの特殊鋼製造メーカーPT.JATIM TAMAN STEEL MFG.を連結子会社化
同 年4月ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH & Co. KGの買収手続きが完了し、名称はMSSC Ahle GmbHを予定


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01233] S100DAEC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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