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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ERQ6

有価証券報告書抜粋 株式会社イグニス 連結経営指標等 (2018年9月期)


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回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2014年9月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月
売上高(千円)2,047,8242,419,0865,585,9045,577,8284,874,367
経常利益(△は損失)(千円)545,164△148,5531,465,32471,262△2,571,755
親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)(千円)309,969△306,7931,087,927△35,763△2,651,080
包括利益(千円)314,488△302,9741,065,371△78,508△2,081,957
純資産額(千円)1,583,9621,238,1462,497,9504,135,3832,272,488
総資産額(千円)2,139,5541,966,8664,332,5216,291,5714,763,301
1株当たり純資産額(円)262.29202.16195.64302.64165.46
1株当たり当期純利益金額(△は損失)(円)56.11△50.4388.29△2.72△197.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)55.94-84.42--
自己資本比率(%)74.062.856.164.347.4
自己資本利益率(%)35.7-59.3--
株価収益率(倍)92.14-13.56--
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)93,681△64,3061,351,348△1,930,548△567,767
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△102,217△777,197△123,218△665,755△1,034,681
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,047,13887,221496,8272,594,0648,456
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,203,584452,3472,170,3832,172,913480,340
従業員数(人)76114139195201
(外、平均臨時雇用者数)(3)(8)(3)(9)(11)
(注)1.第5期から第7期の売上高には消費税等は含まれておりますが、第8期及び第9期の売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第9期の経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。
3.第6期、第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.当社は、2014年7月15日に東京証券取引所マザーズに上場しております。第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第5期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第6期、第8期及び第9期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第6期、第8期及び第9期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.当社は、2014年3月10日付で普通株式1株について600株の割合で分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30698] S100ERQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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