有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1PT
フィード・ワン株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 167,028 | 228,903 | 207,920 | 207,562 | 212,886 |
経常利益 | (百万円) | 2,809 | 3,734 | 5,131 | 4,103 | 4,466 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,906 | 2,308 | 3,937 | 2,971 | 4,657 |
包括利益 | (百万円) | 2,480 | 1,580 | 4,457 | 3,327 | 4,049 |
純資産額 | (百万円) | 26,309 | 27,298 | 30,968 | 33,304 | 36,413 |
総資産額 | (百万円) | 90,827 | 82,688 | 79,904 | 87,082 | 88,934 |
1株当たり純資産額 | (円) | 132.14 | 136.84 | 155.20 | 166.86 | 182.90 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 12.41 | 11.71 | 19.98 | 15.08 | 23.66 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 28.7 | 32.6 | 38.3 | 37.8 | 40.5 |
自己資本利益率 | (%) | 9.5 | 8.7 | 13.7 | 9.4 | 13.5 |
株価収益率 | (倍) | 9.2 | 10.3 | 9.9 | 14.3 | 7.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,176 | 6,056 | 11,777 | 9,199 | 4,842 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,484 | △ 2,017 | △891 | △7,454 | △158 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 600 | △ 4,397 | △10,373 | △1,330 | △4,937 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,178 | 1,819 | 2,333 | 2,748 | 2,492 |
従業員数 | (名) | 1,031 | 921 | 890 | 921 | 891 |
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔481〕 | 〔581〕 | 〔462〕 | 〔413〕 | 〔392〕 |
(注) 1 当社は、2014年10月1日に協同飼料株式会社と日本配合飼料株式会社が経営統合し、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、日本配合飼料株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、第1期(2014年4月1日から2015年3月31日まで)の連結経営成績は、取得企業である日本配合飼料株式会社の連結会計年度の連結経営成績を基礎に、協同飼料株式会社及びその他関係会社の2014年10月1日から2015年3月31日までの経営成績を連結したものであります。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2014年10月1日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2014年4月1日から2014年9月30日までの期間について、日本配合飼料株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
6 第5期において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30728] S100G1PT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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