株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 役員の状況 (2019年3月期)

① 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

② 取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議により選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

③ 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役会長	坂本 隆	1957年6月15日生	1980年4月 株式会社東京都民銀行入行 2001年6月 同行 茅場町支店長 2004年7月 同行 日本橋支店長 2006年7月 同行 融資審査企画部長 2007年7月 同行 参与融資審査部長 2009年6月 同行 取締役執行役員融資審査部長 2009年6月 同行 取締役執行役員融資審査本部長 2011年4月 同行 取締役執行役員融資審査本部長 兼 融資管理 部長 2011年6月 同行 常務取締役融資審査本部長 2011年7月 同行 常務取締役融資本部長 2012年6月 同行 専務取締役融資本部長 2012年7月 同行 専務取締役営業本部長 2014年6月 同行 取締役副頭取営業本部長 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役 2015年7月 株式会社東京都民銀行 取締役副頭取 2016年4月 同行 取締役頭取 2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 代表取締役副社長 2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 取締役会長(現職)	2019年 6月から 1年	普通株式 5,387
取締役社長 (代表取締役)	味岡 桂三	1957年4月25日生	1981年4月 日本銀行入行 2004年6月 同行 大分支店長 2007年8月 同行 金融機構局参事役 2009年6月 同行 金沢支店長 2011年5月 株式会社東京都民銀行入行 執行役員 2011年6月 同行 執行役員日本橋支店長 2012年6月 同行 常務取締役日本橋支店長 2012年7月 同行 常務取締役事務・システム本部長 2014年6月 同行 専務取締役事務・システム本部長 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役 2015年7月 株式会社東京都民銀行 専務取締役 2016年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 代表取締役社長(現職) 2016年4月 株式会社東京都民銀行 取締役副頭取 2016年4月 株式会社新銀行東京 取締役(非常勤・非業務執行) 2018年5月 株式会社きらぼし銀行 取締役(現職)	2019年 6月から 1年	普通株式 3,477

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役副社長 (代表取締役)	渡邊 壽信	1962年8月16日生	1985年4月 株式会社東京都民銀行入行 2011年6月 同行 融資管理部長 2012年7月 同行 参与融資管理部長 2013年10月 同行 参与融資統括部長 2014年6月 同行 執行役員融資統括部長 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ リスク管理部ゼネラルマネージャー 2015年6月 株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長 2016年7月 同行 執行役員営業統括部長 2016年7月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 営業戦略部部長 2017年6月 株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員 2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役 2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 代表取締役副社長(現職) 2018年5月 株式会社きらぼし銀行 取締役頭取(現職)	2019年 6月から 1年	普通株式 1,807
取締役副社長 (代表取締役)	北川 嘉一	1961年9月3日生	1984年4月 八千代信用金庫入庫 2006年10月 株式会社八千代銀行 自由が丘支店長 2010年4月 同行 府中支店長 2013年4月 同行 神田支店長 2014年4月 同行 執行役員神田支店長 2016年4月 同行 執行役員営業統括部長 2016年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 営業戦略部長 2017年4月 株式会社八千代銀行 執行役員営業推進本部長 兼 営業統括部長 2017年6月 株式会社八千代銀行 取締役常務執行役員 営業推進本部長 2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役 兼 営業戦略部長 2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 代表取締役副社長(現職) 2018年5月 株式会社きらぼし銀行 取締役副頭取(現職)	2019年 6月から 1年	普通株式 1,000
取締役	常久 秀紀	1963年2月12日生	1987年4月 株式会社三菱銀行入行 1994年11月 同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント 2001年2月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン ト株式会社 マネージャー 2004年4月 株式会社新銀行東京入行 2007年4月 同行 企画グループ 担当部長 2008年8月 同行 執行役 2009年6月 同行 執行役員 2014年6月 同行 取締役執行役員 2015年6月 同行 代表取締役社長執行役員 2016年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 取締役(現職) 2018年5月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役(現職)	2019年 6月から 1年	普通株式 1,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	奈良田 徹	1960年7月10日生	1983年4月 八千代信用金庫入庫 2008年4月 株式会社八千代銀行 資産査定部長 2013年4月 同行 審査部長 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ リスク管理部ゼネラルマネージャー 2015年4月 株式会社八千代銀行 融資統括部長 2016年4月 同行 執行役員融資統括部長 2017年6月 同行 取締役常務執行役員 兼 融資統括部長 2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 取締役(現職) 2018年5月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役(現職)	2019年 6月から 1年	普通株式 1,800
取締役	三浦 隆治	1968年5月5日生	1995年11月 中央監査法人入所(後に、合併により中央青山監査 法人に名称変更) 2001年3月 金融庁監督局総務課金融危機対応室課長補佐として 出向 2003年10月 中央青山監査法人復職 2004年10月 三浦公認会計士事務所開業 2004年10月 リーガル・アソシエイツ株式会社パートナー 2006年7月 L.A.コンサルティング株式会社 取締役 2011年6月 株式会社八千代銀行 社外監査役 2012年6月 青梅信用金庫 員外監事(現職) 2014年6月 株式会社八千代銀行 社外取締役 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 社外取締役(現職) 2016年4月 株式会社MeUアドバイザーズ 代表取締役(現職) 2019年3月 株式会社bitFlyer 社外取締役(現職)	2019年 6月から 1年	-
取締役	髙橋 ゆき	1969年4月25日生	2003年12月 株式会社ベアーズ入社 専務取締役 2009年7月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会理事 2013年8月 一般社団法人全国家事代行サービス協会 副会長 2016年10月 株式会社ベアーズ 取締役副社長(現職) 2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 社外取締役(現職) 2018年4月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会副会長 (現職) 2019年4月 一般社団法人全国家事代行サービス協会会長(現職)	2019年 6月から 1年	-
取締役	西尾 昇治	1952年5月13日生	1978年3月 東京商工会議所 入所 2006年4月 同所 中小企業再生支援部長 2009年4月 同所 中小企業部長 2010年12月 同所 理事待遇・中小企業部長 2012年4月 同所 理事・中小企業部長 2013年12月 同所 理事・事務局長 2016年6月 同所 常務理事(現職) 2019年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 社外取締役(現職)	2019年 6月から 1年	-
常勤監査役	真壁 幹夫	1956年2月22日生	1978年4月 八千代信用金庫入庫 2003年10月 株式会社八千代銀行 昭島支店長 2006年4月 同行 経営監査部長 2012年4月 同行 執行役員経営監査部長 2014年4月 同行 執行役員 2014年6月 同行 常勤監査役 2016年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 常勤監査役(現職)	(注)4	普通株式 900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
常勤監査役	野邊田 覚	1960年8月24日生	1984年4月 株式会社日本興業銀行入行 2002年4月 株式会社みずほ銀行 業務企画部次長 2003年7月 同行 経営企画部次長 2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス 統括部次長 2009年4月 同行 営業第一部付参事役 興和不動産株式会社出向経営企画部長 2010年4月 同行 資産監査部長 2012年4月 株式会社東京都民銀行 外為営業部部長 (みずほコーポレート銀行より出向) 2012年6月 同行 外為営業部長 兼 人事部付出向 (都民銀商務諮詢(上海)有限公司出向) 2013年4月 同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向 (都民銀商務諮詢(上海)有限公司出向) 2013年6月 同行 事務統括部長 2013年7月 同行 参与事務統括部長 2014年6月 同行 取締役執行役員事務統括部長 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ グループ戦略部ゼネラルマネージャー 2016年1月 同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト チームゼネラルマネージャー 2016年4月 株式会社東京都民銀行 常務取締役 2016年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役 2017年6月 株式会社東京都民銀行 専務取締役 2018年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 常勤監査役(現職)	(注)4	普通株式 4,311
監査役	稲葉 喜子	1966年9月28日生	1993年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査 法人)入所 1999年7月 金融監督庁検査部(現 金融庁検査局)に転籍 2001年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に 復職 2005年10月 稲葉公認会計士事務所開業 2007年7月 株式会社PAS(現 株式会社はやぶさコンサルティ ング)設立 同社 代表取締役(現職) 2009年9月 株式会社東京国際会計設立 同社 代表取締役(現職) 2010年11月 はやぶさ監査法人設立 同所 代表社員(現職) 2014年6月 株式会社八千代銀行 社外監査役 2014年6月 株式会社東和銀行 社外取締役 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 社外監査役(現職) 2014年12月 税理士法人はやぶさ会計社員(現職) 2019年6月 株式会社DeNA 社外監査役(現職)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
監査役	東道 佳代	1970年5月4日生	1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 光和総合法律事務所入所 2002年1月 同事務所パートナー(現職) 2008年10月 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官) 2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー プ) 社外監査役(現職) 2015年6月 日本郵便輸送株式会社 社外監査役(現職) 2017年6月 GMOクリックホールディングス株式会社 (現 GMOフィナンシャルホールディングス株式 会社) 社外取締役(現職)	(注)4	-
計					普通株式 20,382

(注)1.取締役 三浦隆治、取締役 髙橋ゆき及び取締役 西尾昇治は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 稲葉喜子及び監査役 東道佳代は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.社外監査役 東道佳代の職務上(弁護士)の氏名は、黒澤佳代であります。
4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
遠藤 賢治	1965年5月5日生	1998年3月 1998年4月 1999年3月 2008年1月	最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録(東京弁護士会所属) 石原総合法律事務所入所 遠藤法律事務所開業(現職)	(注)6	-

6.遠藤賢治氏は社外監査役の補欠監査役であり、その任期は、退任した社外監査役の任期の満了する時までであります。

④ 社外役員の状況
ⅰ.社外取締役及び社外監査役の機能・役割・選任状況
・社外取締役は、会社経営者や公認会計士、商工会議所の常務理事として豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に関して独立した立場から的確な助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門的知識などから、取締役の職務の執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては社外役員の企業統治における機能と役割を踏まえ、以下のとおり、「社外役員の独立性に関する基準」を定め運用しております。

(社外役員の独立性に関する基準) 当社及びその子銀行(以下、「当社グループ」という)は、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関しては以下の基準に基づき判断する。 1.(1)当社グループの業務執行取締役、執行役員、または支配人その他の使用人(以下、併せて「業務執行者等」という)ではなく、かつ、その就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。 但し、社外監査役候補者の場合は、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役(注1)であったことがないことを要件に加える。 (2)社外取締役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの非業務執行取締役、監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等であったことがないこと。 社外監査役候補者においては、その就任の前10年間に当社グループの監査役であったことがある者については、その役職への就任の前10年間に当社グループの業務執行者等、または非業務執行取締役であったことがないこと。 (3)当社グループの役員等(注2)及び支配人その他の重要な使用人(役員等に該当する者を除く)の、配偶者、または二親等以内の親族でないこと。 2.当社の主要株主(注3)である者、または当社グループが主要株主である会社の役員等、または使用人(役員等に該当するものを除く)ではないこと。 3.(1)当社グループを主要な取引先(注4)とする者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。 (2)当社グループの主要な取引先である者、またはその親会社もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等ではなく、最近3年間においても業務執行者等ではなかったこと。 (3)当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円、または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の社員等でないこと。 4.当社グループから役員等を受入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の役員等ではないこと。 5.現在、当社グループの会計監査人、または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社グループの監査業務を担当したことがないこと。 6.弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていないこと。また、当社グループを主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファーム(過去3事業年度の平均で、その連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたアドバイザリー・ファーム)の社員等ではないこと。 7.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。 (注1)「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。 (注2)「役員等」とは、取締役(社外取締役を含む)、監査役(社外監査役を含む)、執行役員、相談役、顧問をいう。 (注3)「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を直接、または間接的に保有する者、または企業等をいう。 (注4)「主要な取引先」は、直近事業年度における年間連結総売上高(当社の場合は年間連結経常収益)の2%以上を基準に判定。

また、社外取締役3名及び社外監査役2名を、株式会社東京証券取引所に対して一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として独立役員届出書を提出しております。

氏名	選任理由
三浦 隆治 (社外取締役)	公認会計士としての高度な専門知識に加え、金融行政当局での勤務経験も有しております。また、企業経営者としても豊富な経験を有し、同氏の経営における高い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの向上に反映できるものと判断し選任しております。
髙橋 ゆき (社外取締役)	家事代行サービス事業者の経営者を務め、また女性の活躍推進、暮らし方改革、新事業創造などに対する豊富な経験から各種団体の要職も務めております。当社グループでは、同氏の知見を当社グループの商品・サービス向上に反映できるものと判断し選任しております。
西尾 昇治 (社外取締役)	東京商工会議所で常務理事を務め、中小企業再生支援部長、中小企業部長を歴任、中小企業に対する経営相談、再生支援、事業承継等に関する経験を豊富に有しております。当社グループでは、同氏の知見を当社グループ取引先に対する経営支援、サービス向上の施策に活かせるものと判断し選任しております。
稲葉 喜子 (社外監査役)	公認会計士としての高度な専門知識に加え、金融行政当局での勤務経験も有しております。また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を当社の監査体制に反映できるものと判断し選任しております。
東道 佳代 (社外監査役)	法律事務所のパートナーとしての職責を果たされており、また、弁護士としての専門的な見地から、当社の経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査を行う等、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し選任しております。

ⅱ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・当社では、社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しておりますが、いずれも当社及び当社グループの出身ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的関係や当社との間に特別な利害関係はございません。
・社外監査役 東道 佳代氏が所属する光和総合法律事務所には、当社の子会社であります株式会社きらぼし銀行が、必要に応じて業務に係る法律相談を行っております。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は取締役会等に出席し、独立した立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに取締役の職務執行に対する監督機能を高めております。また、取締役会の議案等については、各担当部署等から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサポート体制を確保しております。
・社外監査役は取締役会及び監査役会等に出席し、それぞれ独立した立場から有益かつ適切な提言・助言等を行っております。また、内部監査部門、常勤監査役及び会計監査人と適宜意見交換を行うなど緊密な連携を維持しております。なお、社外監査役へのサポートとして監査役補助者を配属し、監査役の業務の補助を行う体制とするとともに、取締役会の議案等については、各担当部署から必要に応じ、事前説明や補足資料等の提供を行うなどサポート体制を確保しております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できることとしており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。