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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAA9

有価証券報告書抜粋 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社12社及び関連会社(持分法適用関連会社)2社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、事業に係る位置付けは次のとおりであります。

〔銀行業〕
株式会社きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。
また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。

〔その他〕
その他の連結子会社9社及び関連会社(持分法適用関連会社)2社においては、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図によって示すと次のとおりであります。


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(注)1.2018年5月1日付で、株式会社八千代銀行を存続会社、株式会社東京都民銀行及び株式会社新銀行東京を消滅会社とする、3行による吸収合併を行い、同日付で株式会社八千代銀行の商号を株式会社きらぼし銀行へ変更しております。
2.2018年5月1日付で、八千代サービス株式会社はきらぼしサービス株式会社に商号を変更しております。
3.2018年5月1日付で、八千代ビジネスサービス株式会社はきらぼしビジネスサービス株式会社に商号を変更しております。
4.2018年5月1日付で、八千代クレジットサービス株式会社はきらぼしクレジットサービス株式会社に商号を変更しております。
5.2018年5月1日付で、とみんカード株式会社はきらぼしJCB株式会社に商号を変更しております。
6.2018年5月1日付で、東京TYリース株式会社は東京きらぼしリース株式会社に商号を変更しております。
7.2018年7月3日付で、都民銀商務諮詢(上海)有限公司は、綺羅商務諮詢(上海)有限公司に商号変更しております。
8.2018年9月3日付で、当社が100%出資する国内連結子会社きらぼしキャピタル株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
9.2018年10月1日付で、とみん信用保証株式会社はきらぼし信用保証株式会社に商号を変更しております。
10.2018年10月1日付で、とみんコンピューターシステム株式会社はきらぼしシステム株式会社に商号を変更しております。
11.非連結子会社として「きらぼしキャピタル・マーキュリアインベストメント投資事業有限責任組合(通称:夢・かがやき1号ファンド)」を2018年11月9日に設立しております。
12.非連結子会社として「きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合(通称:夢・はばたき1号ファンド)」を2019年3月13日に設立しております。
13.2019年5月28日付で、東京きらぼしリース株式会社は国内持分法適用関連会社より国内連結子会社となっております。
14.2019年6月13日付で、ベトナム・ホーチミンに株式会社きらぼし銀行が100%出資予定のKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED.を設立登記し、開設準備を進めております。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30746] S100GAA9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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