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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DBNV

有価証券報告書抜粋 大同特殊鋼株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で286名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は54億19百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1)特殊鋼鋼材

主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は13億円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・1600MPa級高強度調質ボルト
自動車用分野では初となる1600MPa級塑性域締結調質ボルト鋼を開発し、日系自動車メーカーのエンジン部品に採用され量産を開始いたしました。高強度化の課題である水素起因の耐遅れ破壊性を、適量の合金添加とプロセス条件の適正化により有害となる炭化物を球状分散させることで克服いたしました。また、製造時に問題となる焼割れも防止可能で安定した量産品質を確保しています。
・プラスチック金型用鋼「RPD815」
プラスチック光学製品の成形に適した金型用の材料を開発いたしました。成分の適正化により金型の錆発生を低減するとともに切削性を両立し、金型で発生した錆が光学製品に混入してしまう不良の低減を図りながらも微細な形状加工が可能なことが評価され、自動車のランプで採用が拡大しているLED導光体の成形金型に採用されました。
・高減衰材向けフェーズドアレイ超音波検査技術
特殊鋼製品の内部品質保証には超音波探傷技術を用いており、お客さまからの品質厳格化の要求にお応えするため、製造プロセス内でより高精度に検査する技術を開発しております。従来、粗大な結晶組織の影響で超音波検査が困難であった鋼片に対して、高精度な探傷技術を導入して品質保証能力を向上させております。

(2)機能材料・磁性材料

主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は26億53百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・世界最高レベルの高透磁率を実現した軟磁性材「MENPC2-S」,「MENPB-S」
自動車の電動化、自動運転化への動きに伴いニーズが増大している、センサの高感度化に対応できる、世界最高水準の高透磁率の軟磁性材を開発いたしました。これを契機に、高透磁率の軟磁性材のラインアップを広げ、自動車用の各種センサ向けに販売してまいります。
・重希土類元素フリーHEV向け磁石が「ものづくり日本大賞」を受賞
当社グループの㈱ダイドー電子が製造する、独自の熱間加工工法を用いたネオジム磁石が、日系自動車メーカーと共同で、第7回「ものづくり日本大賞」の経済産業大臣賞を受賞いたしました。2016年9月の採用から順次採用車種が拡大しておりますが、一層の採用拡大に向け、さらなる高性能化を目指してまいります。

(3)自動車部品・産業機械部品

主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は13億34百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
・耐熱チタン合金「DAT54」がAMS規格を取得
弊社が開発した耐熱チタン合金DAT54が米国のAMS(Aerospace Material Specifications)機関の審査を通過し、2018年3月4日にUNS №: R56443、AMS №: AMS6952 として発効いたしました。航空機エンジンの中でも特に重要な部材である回転体に使用できる優れた高温強度を有し、日本で開発された耐熱チタン合金として初めてのAMS認定取得となります。今後、航空機分野での採用拡大に向けて活動してまいります。

(4)エンジニアリング

主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費の総額は1億30百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01239] S100DBNV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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