有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDEJ
日本冶金工業株式会社 研究開発活動 (2018年3月期)
当社グループの研究開発活動は当社の技術研究部が中心となり、戦略分野として位置づけている高機能材のプロセス技術開発、新製品開発、及び顧客への技術支援を行っております。プロセス技術開発では、「中期経営計画2017」のコンセプトである、高機能材のグローバル・トップサプライヤーを目指し、顧客の要望に対応した製造可能範囲拡大に注力してきました。新製品開発では当社ソリューション営業部と連携する他、当社グループ会社のナストーア(株)、ナス鋼帯(株)とも協力し、今後一層その重要性を増してくると見られるエネルギー・環境・化学分野に多用される高耐食材、高耐熱材の開発に注力しております。市場開拓の一環である顧客への技術支援として、当社製品の耐食性、及び溶接性等に関するデータベースの一層の拡充を図り顧客ニーズへの対応力強化を図っております。
当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。
1.高ニッケル耐食合金 冷延帯・板の製造プロセス開発
2015年12月に高ニッケル耐食合金NASNW276(UNS N10276)の4フィート幅コイルの製造に初めて成功し、2016年度はNASNW22、NAS625の2鋼種でも成功しました。2017年度は、製造難度が高いため生産性の著しく低い5フィート幅冷延板の製造プロセス改善を実施し、供給能力を高めました。これら鋼種は、火力発電所の排煙脱硫装置、化学プラント、熱交換器など極めて過酷な腐食環境下で使用されており、溶接工数削減を目的として広幅冷延板の顧客ニーズが高まっています。
2.新興国(ロシア)市場への耐食鋼種 N28の開発
既開発のNAS325N、NAS255の製造技術を応用して、高耐食鋼種N28を約1年という短期間で開発しました。同等規格の他社材以上の耐食性を発揮し、製造工程を工夫して原価を低減したことで、お客様にQCD競争力ありと認められ、2017年度に販売に移行しました。
3.データベースの拡充
ステンレス鋼、ニッケル基合金の溶接分野で国内トップレベルに達しております。最新の溶接ガイドブック(日本溶接協会発行)に多くの当社技術が掲載されました。
この他、先進的な研究成果を迅速に得るべく、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。
研究開発活動には、全体で33名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約2%にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は409百万円であります。
当連結会計年度における技術開発の主な成果は以下のとおりであります。
1.高ニッケル耐食合金 冷延帯・板の製造プロセス開発
2015年12月に高ニッケル耐食合金NASNW276(UNS N10276)の4フィート幅コイルの製造に初めて成功し、2016年度はNASNW22、NAS625の2鋼種でも成功しました。2017年度は、製造難度が高いため生産性の著しく低い5フィート幅冷延板の製造プロセス改善を実施し、供給能力を高めました。これら鋼種は、火力発電所の排煙脱硫装置、化学プラント、熱交換器など極めて過酷な腐食環境下で使用されており、溶接工数削減を目的として広幅冷延板の顧客ニーズが高まっています。
2.新興国(ロシア)市場への耐食鋼種 N28の開発
既開発のNAS325N、NAS255の製造技術を応用して、高耐食鋼種N28を約1年という短期間で開発しました。同等規格の他社材以上の耐食性を発揮し、製造工程を工夫して原価を低減したことで、お客様にQCD競争力ありと認められ、2017年度に販売に移行しました。
3.データベースの拡充
ステンレス鋼、ニッケル基合金の溶接分野で国内トップレベルに達しております。最新の溶接ガイドブック(日本溶接協会発行)に多くの当社技術が掲載されました。
この他、先進的な研究成果を迅速に得るべく、大学、公的研究機関との共同研究を実施して基盤技術の向上を図っております。
研究開発活動には、全体で33名のスタッフが携わっており、これは総従業員の約2%にあたります。また、当連結会計年度における研究開発費は409百万円であります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01242] S100DDEJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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