シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DDE4

有価証券報告書抜粋 山陽特殊製鋼株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在における当社グループの判断に基づくものであります。

(1) 景気の動向
世界経済の動向により、自動車業界など当社グループの主要需要業界の生産活動が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替相場の変動
当社グループは、製品等の輸出および原料等の輸入において外貨建取引を行っていること、ならびに外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 原燃料などの仕入価格上昇ならびに供給リスク
当社グループでは、鉄スクラップのほか、ニッケル、クロム、モリブデン等の合金鉄など市況品を主原料として、また電力、LNGなどをエネルギー源として、それぞれ使用しております。鉄スクラップおよび合金鉄につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制の対象としておりますが、その他の需要家向け製品ならびにそれ以外の原燃料につきましては、仕入価格の上昇が経営成績の悪化につながる可能性があります。
これに加え、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、当該調達先からの供給が災害・事故、政治・経済的混乱などにより部分的もしくは全面的に停止した場合、当社グループへの供給が困難となる可能性があります。

(4)特定需要業界への依存
当社グループの主力品種である軸受鋼および構造用合金鋼の多くは直接的に、あるいは間接的に自動車関連業界に納入されるものであります。従いまして、同業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量に影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定供給業者への依存
当社グループでは、電力、LNGなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動が停滞し製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(6)外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループでは、需要家の幅広いニーズに応えるため、一部の生産工程を外部委託しておりますが、災害・事故などにより、当該受託業者の生産活動が部分的もしくは全面的に停止した場合、当該製品の安定的な供給が困難になる可能性があります。

(7)株価の下落
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するため、当該取引先の株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。
また、当社は従業員の退職給付に関して、株式を信託拠出しておりますが、株価の下落により、退職給付費用が増加する可能性があります。

(8)海外拠点におけるリスク
当社グループは、タイ、インドネシア、米国、中国、インド、メキシコに海外事業拠点を有しておりますが、当

該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。

(9) 災害・事故などの発生
当社グループの生産拠点は特定地域(兵庫県姫路市)に集中しているため、地震・火災などの大規模な災害や設備事故などが発生した場合、生産活動に支障を来すことになり、その復旧費用も含め、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01243] S100DDE4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。