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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G78R

有価証券報告書抜粋 JA三井リース株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長執行役員
古谷 周三1955年8月16日生
1978年4月農林中央金庫 入庫
2004年6月 同 営業統括部長
2005年7月同 システム企画部長
2006年6月同 常務理事
2009年6月同 専務理事
2012年6月株式会社農林中金総合研究所
代表取締役社長
2016年4月当社 社長執行役員
2016年6月当社 代表取締役
社長執行役員(現任)
(注)3
普通株式
224
代表取締役
副社長執行役員
中山 和夫1957年2月2日生
1980年4月三井物産株式会社 入社
2006年4月同社 プロジェクト業務部長
2008年6月同社 アジア・大洋州本部 C.A.O. 兼 アジア・大洋州三井物産株式会社 S.V.P.(在シンガポール)
2012年4月同社 執行役員 食糧本部長
2014年4月同社 常務執行役員 食糧本部長
2015年4月当社 常勤顧問
2015年6月当社 代表取締役
副社長執行役員(現任)
(注)3
普通株式
142
取締役
専務執行役員
下平 薫夫1958年12月3日生
1981年4月三井リース事業株式会社 入社
2006年4月同社 戦略企画部長
2007年4月同社 経営企画部長
2008年10月当社 関西本部長
2012年6月当社 執行役員 営業企画部長
2014年4月当社 常務執行役員 営業企画部長
2015年6月当社 常務執行役員
2016年4月当社 専務執行役員
2016年6月当社 取締役 専務執行役員(現任)
(注)3
普通株式
982
取締役
専務執行役員
庄司 雅典1957年9月30日生
1981年4月日本長期信用銀行 入行
1999年8月農林中央金庫 入庫
2006年6月同 ニューヨーク支店長
2007年7月同 営業第二部長
2010年6月同 投融資企画部長
2011年6月農中信託銀行株式会社 専務取締役
2013年6月同社 代表取締役専務
2017年6月当社 常勤顧問
2017年6月当社 取締役 専務執行役員(現任)
(注)3
普通株式
28
取締役八木 正展1964年9月23日生
1988年4月農林中央金庫 入庫
2006年7月同 人事部 人事企画課長
2008年7月同 総合企画部 総括課長
2009年7月同 企画管理部副部長
2010年6月同 総合企画部副部長 兼
拠点戦略室長
2012年6月同 債券投資部長
2013年6月同 人事部長
2016年6月同 総合企画部長
2017年7月同 執行役員 総合企画部長
2018年4月同 常務執行役員(現任)
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)30
取締役菊地原 伸一1963年11月20日生
1986年4月三井物産株式会社 入社
2010年7月同社 金融・新事業推進本部
商品市場部長
2013年4月同社 次世代・機能推進本部
商品市場部長
2013年7月同社 次世代・機能推進本部
総合力推進部長
2015年4月同社 次世代・機能推進業務部長
2018年4月同社 執行役員 コーポレートディベロップメント本部長(現任)
2018年6月当社 取締役(現任)
(注)30



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役岡本 達也1962年9月28日生
1986年4月三井物産株式会社 入社
2007年10月同社 船舶・航空本部
船舶海洋第一部 事業開発室長
2010年4月東洋船舶株式会社 中古船営業部長
2011年10月三井物産株式会社 船舶・航空本部
船舶営業部 新造船プロジェクト第二室長
2014年10月同社 機械・輸送システム本部
船舶営業部長
2019年4月同社 執行役員 モビリティ第二本部長(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)30
取締役尾本 英樹1964年4月12日生
1988年4月全国農業協同組合連合会 入会
2012年2月同 本所 総合企画部震災復興課長
2014年8月同 本所 総合企画部事業開発課長
2018年4月同 本所 総合企画部次長
2019年4月同 本所 経営企画部次長(現任)
2019年6月当社 取締役(現任)
(注)30
取締役頃末 広義1961年12月28日生
1986年4月株式会社三井銀行 入行
2012年7月同行 大阪中央法人営業部 部長
2014年4月同行 日本橋東法人営業部長
2015年4月同行 執行役員
アジア・大洋州本部タイ総支配人 兼 バンコック支店長
2018年4月同行 常務執行役員
本店営業本部 本店営業第二、第三、第十、第十二部担当
2018年6月当社 取締役(現任)
2019年4月株式会社三井住友銀行
常務執行役員 本店営業本部
本店営業第二、第三、第十部担当(現任)
(注)30
取締役下別府 俊也1964年1月18日生
1986年4月住友信託銀行株式会社 入社
2007年6月同社 金融事業企画部長
2009年5月同社 松山支店長
2011年4月同社 東京営業第四部長
2012年4月三井住友信託銀行株式会社
本店営業第四部長
2014年4月同社 京都支店長
2015年4月同社 執行役員 京都支店長
2017年4月同社 常務執行役員(現任)
2017年6月当社 取締役(現任)
(注)30
監査役
(常勤)
渡邉 邦夫1957年12月25日生
1981年4月三井物産株式会社 入社
2003年4月太陽建機レンタル株式会社
常務取締役
2008年4月三井物産株式会社 自動車本部自動車第二部長
2014年4月同社 理事
機械・輸送システム本部長補佐
2016年6月当社 監査役(現任)
JA三井リースオート株式会社 非常勤監査役(現任)
2017年6月近畿総合リース株式会社 非常勤監査役(現任)
(注)40
監査役
(常勤)
渡邊 哲也1962年1月30日生
1984年4月三井信託銀行株式会社 入社
2007年10月同社 プライベートバンキング部長
2010年11月中央三井キャピタル株式会社
執行役員業務部長 兼 管理部長
2012年4月三井住友トラスト・キャピタル株式会社
執行役員業務部長 兼 管理部長
2015年8月トラスト・キャピタル株式会社
執行役員業務部長
2016年2月三井住友信託銀行株式会社
内部監査部 審議役
2016年6月当社 監査役(現任)
JA三井リースオート株式会社 非常勤監査役
2017年6月株式会社西日本総合リース(現JA三井リース九州株式会社)非常勤監査役(現任)
JA三井リース建物株式会社 非常勤監査役(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役塚本 英巨1980年7月25日生
2004年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利法律事務所
(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2010年11月法務省民事局に出向
2013年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現任)
2014年4月東京大学法学部 非常勤講師
2018年6月当社 非常勤監査役(現任)
(注)40
普通株式
1,376

(注) 1 監査役渡邉邦夫、渡邊哲也、塚本英巨は、社外監査役であります。
2 当社は執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在、その数は21名(うち取締役兼務4名)であります。
3 取締役の任期は、2019年6月27日から2020年3月期定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役渡邉邦夫、渡邊哲也の任期は、2016年6月29日から2020年3月期定時株主総会終結の時までであり、監査役塚本英巨の任期は、2018年6月28日から2022年3月期定時株主総会終結の時までであります。
5 所有株式数には当社役員持株会における持分を含んでおります。

② 社外監査役との関係
社外監査役である渡邉邦夫氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、三井物産株式会社の理事機械・輸送システム本部長補佐でありました。同社は、当社の株式を所有(本有価証券報告書「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(6)大株主の状況」に記載)しております。また、当社と同社とは、リース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である渡邊哲也氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、三井住友信託銀行株式会社の内部監査部審議役でありました。同社は、当社の株式を所有(同「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(6)大株主の状況」に記載)しております。また、当社と同社とは、資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である塚本英巨氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士であり、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30863] S100G78R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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