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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G78R

有価証券報告書抜粋 JA三井リース株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況




名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
(連結子会社)
近畿総合リース株式会社大阪市
北区
812リース・割賦・ファイナンス・その他94.9-事業資金の貸付
役員の兼任等
JA三井リース九州
株式会社(注)5
福岡市
博多区
750リース・割賦・ファイナンス・その他100.0-事業資金の貸付
役員の兼任等
JA三井リースオート
株式会社
東京都
中央区
300リース・割賦・ファイナンス・その他100.0-事業資金の貸付
役員の兼任等
JA三井リースアセット
株式会社
東京都
中央区
200その他100.0-役員の兼任等
JA三井リース建物
株式会社
東京都
中央区
100リース・割賦・ファイナンス・その他100.0-事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等
協同ライフケア株式会社東京都
中央区
80リース・その他100.0-事業資金の貸付
役員の兼任等
JAMLモール
マネジメント株式会社(注)6
東京都
中央区
10リース100.0-事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等
JAML自然エネルギー投資事業有限責任組合
(注)7
東京都
港区
4,671その他---
JA Mitsui Leasing USA Holdings,Inc.
(注)7,8
アメリカ合衆国ニューヨーク市US$
230百万
持株会社100.0-事業資金の貸付
役員の兼任等
JA Mitsui Leasing
Capital Corporation(注)7
アメリカ合衆国
ニューヨーク市
US$
197百万
リース・ファイナンス・その他100.0
(100.0)
-事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等
JAML MRC Holding,Inc.
(注)7
アメリカ合衆国
ニューヨーク市
US$
42百万
持株会社80.0
(80.0)
-役員の兼任等
PT. Mitsui Leasing
Capital Indonesia
(注)7
インドネシア共和国
ジャカルタ市
Rp
350,000百万
リース・ファイナンス99.9
(14.9)
-事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等
JA Mitsui Leasing
Singapore Pte.Ltd.
シンガポール共和国
シンガポール市
US$
16百万
リース・割賦・ファイナンス100.0-事業資金の貸付
債務の保証
役員の兼任等
GSO Jupiter Loan Trust
(注)7
英領ケイマン諸島US$
400百万
ファイナンス---
その他14社


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
(持分法適用関連会社)
みちのくリース株式会社青森県
青森市
90リース・割賦・ファイナンス・その他20.0-役員の兼任等
ひめぎんリース株式会社愛媛県
松山市
30リース・割賦・ファイナンス・その他25.0-事業資金の貸付
Mitsui Rail Capital,LLCアメリカ合衆国シカゴ市US$
59百万
リース40.0
(40.0)
-役員の兼任等
債務の保証
その他8社
(その他の関係会社)
農林中央金庫東京都
千代田区
4,040,198協同組織金融業-33.4役員の兼任等
リース
事業資金の借入
三井物産株式会社
(注)9
東京都
千代田区
341,481総合商社-31.4役員の兼任等
リース
ファイナンス等

(注) 1 上記につきましては、2019年3月31日現在の状況を記載しております。
2 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記しております(持株会社及びその他の関係会社を除く)。
3 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合を内数で示しております。
4 上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 2018年4月1日付けにて株式会社西日本総合リースから商号変更致しました。
6 2019年4月1日付けにてJA三井リース建物株式会社に吸収合併されました。
7 特定子会社に該当しております。
8 2018年6月1日付けにてJAML USA Holdings, Inc.から商号変更致しました。
9 有価証券報告書を提出しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30863] S100G78R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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