有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100F03Q
株式会社ジェネレーションパス 沿革 (2018年10月期)
当社の創業者である岡本洋明は、前職で営業支援システム及びコンサルティングを行う企業の取締役として経営全般と営業面を統括しておりました。その後、企業が情報システムを更新する際に過去のデータベースを引き継ぐことに着目し、個人の情報(思い出の写真)についても同様に引き継げるようにすることを目的として、世代を超えて個人間の思い出を橋渡しする会社として、写真などのアーカイブ化を事業とする「株式会社ジェネレーションパス」を創業いたしました。
当社設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
2002年1月 | 東京都千代田区紀尾井町に思い出写真のアーカイブ化、映像化システムの製造販売を事業目的とした、株式会社ジェネレーションパス(資本金11百万円)を設立 |
2002年6月 | 個人情報のストレージサービスの提供開始 |
2002年12月 | 写真の映像化システム「G-ALBUM Creator」販売開始 |
2003年1月 | 東京都新宿区西新宿に本社移転 |
2003年2月 | ブライダル専門映像自社サイト「ブライダルDVD」事業スタート |
2007年6月 | ネットマーケティング事業「リコメン堂」開始 |
2007年7月 | ECモールへの出店開始(Yahoo!ショッピング、DeNAショッピング) |
2008年7月 | 楽天市場出店開始 |
2011年7月 | 千葉県の農事組合法人和郷園が生産した農産物の販売事業を営む株式会社和郷と生産物の販売に関する業務提携 |
2012年12月 | システム構築企業株式会社トリプルダブル(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化 |
2013年1月 | ネットマーケティング事業をECマーケティング事業とし、合わせて、ECサポート事業の開始 |
2013年11月 | 宅配ボックスの製造・運営管理事業を営む株式会社フルタイムシステムと会員向けビジネスに関する業務提携 |
2014年9月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
2015年2月 | 商品企画関連事業開始 |
2015年7月 | Charoen Pokphand(チャロン・ポカパン) Group Company Limitedと資本提携 |
資本金を6億22百万円に増資 | |
2015年11月 | 上海政府運営ECモール「跨境通(KJT.com)」へ出店開始 |
中国企業へ向けて、ビッグデータの販売を開始 | |
2016年3月 | 商品企画関連事業 新商材の開発完了、販売開始 |
2016年5月 | MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携の基本合意締結 |
2016年9月 | ABC VIRTUAL COMMUNICATIONS,Inc.と越境ECと決済システム開発に関する業務提携 |
Hamee株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携 | |
2017年9月 | アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の株式を取得し、連結子会社化。アクトインテリア株式会社の連結子会社化に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結子会社(孫会社)化 |
年月 | 事項 |
2017年12月 | MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTDと資本業務提携解消 |
メディア事業の第一弾として、イエコレクションを開始 | |
2018年4月 | 青島新綻紡貿易有限会社の株式を取得し、連結子会社化。青島新綻紡貿易有限会社の連結子会社化に伴い、青島新嘉程家紡有限会社を連結子会社(孫会社)化 |
2018年7月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と経営資源の有効活用等に関する業務提携 |
2018年9月 | 株式会社カンナートの全株式を取得し、連結子会社化。株式会社カンナートの連結子会社化に伴い、株式会社フォージを連結子会社(孫会社)化 |
(注)当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。
年月 | 事項 |
2018年11月 | アクトインテリア株式会社及びITEA株式会社の保有株式の全部を売却により、同社を連結除外。アクトインテリア株式会社の連結除外に伴い、ヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEを連結除外 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30881] S100F03Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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