有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAA4
株式会社オプティム 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 8 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率- %)
(注)1.取締役、江川力平は社外取締役であります。監査役、小島孝之、吉冨勝男及び飯盛義徳は、社外監査役であります。
2.取締役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年3月8日開催の取締役会により、2019年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役を複数名選任しておりませんが、社外取締役は独立した立場からの助言機能・監督機能を果たしていただいております。また、監査役制度の充実・強化を図って監査役3名全員が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。したがって、当社の会社規模、社員数等を考慮し、現状では複数名の社外取締役を直ちに選任する必要性はないと考えております。社外取締役の複数選任が望ましいか否かについては、取締役会の果たすべき役割及び責務と併せて、中長期的に検討し続ける予定です。
社外取締役江川力平氏は、当社株式3,200株を保有しております。同氏とは、顧客の紹介及び経営に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外取締役就任に伴い契約を解消しております。また、同氏が2011年3月まで勤務していたNTTエレクトロニクス株式会社との間には、「Optimalサービス販売代理契約」に係る取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式16,000株を保有しております。また、実弟である飯盛敦博氏と当社間において顧客の紹介等を目的に、2015年3月までアドバイザリー契約を締結しており、2015年6月から2016年2月まで当社の契約社員として、営業活動に従事しておりましたが、同氏の実弟は、当社の役員や責任者には就任しておらず、重要な業務執行者でないと判断しております。したがって、最近において同氏の実弟とアドバイザリー契約を締結していたこと、また同氏の実弟が当社の一般的な条件に基づく契約社員であったこと以外に、同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式12,800株を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小島孝之氏は、当社株式400株を保有しております。同氏とは、農業とITの融合等に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外監査役就任に伴い契約を解消しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。
男性 8 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率- %)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 技術担当 | 菅谷 俊二 | 1976年6月13日 |
| (注)2 | 17,592,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 営業担当 | 野々村 耕一郎 | 1976年12月30日 |
| (注)2 | 150,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 管理担当 | 林 昭宏 | 1973年10月22日 |
| (注)2 | 7,040 | ||||||||||||||||||||||
取締役 九州担当 | 友廣 一雄 | 1973年7月4日 |
| (注)2 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 江川 力平 | 1945年1月6日 |
| (注)1、2 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 小島 孝之 | 1942年3月3日 | 1966年4月 鹿児島大学 助手 1971年11月 佐賀大学農学部 助教授 1989年5月 同大学農学部 教授 1995年4月 同大学評議会評議員 2002年2月 同大学農学部長 2004年4月 同大学理事会理事 2007年4月 放送大学佐賀学習センター所長 2008年4月 九州電力株式会社 顧問 2018年9月 西九州大学理事会理事(現任) 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任) | (注)3 | 400 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 吉冨 勝男 | 1943年5月20日 |
| (注)1、3 | 12,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 飯盛 義徳 | 1964年6月9日 |
| (注)1、3 | 16,000 | ||||||||||||||||||||||||
計(注)4 | 17,785,440 |
2.取締役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年3月8日開催の取締役会により、2019年4月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役を複数名選任しておりませんが、社外取締役は独立した立場からの助言機能・監督機能を果たしていただいております。また、監査役制度の充実・強化を図って監査役3名全員が社外監査役として経営監視にあたっており、社外チェックの観点から十分に機能する体制と判断しております。したがって、当社の会社規模、社員数等を考慮し、現状では複数名の社外取締役を直ちに選任する必要性はないと考えております。社外取締役の複数選任が望ましいか否かについては、取締役会の果たすべき役割及び責務と併せて、中長期的に検討し続ける予定です。
社外取締役江川力平氏は、当社株式3,200株を保有しております。同氏とは、顧客の紹介及び経営に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外取締役就任に伴い契約を解消しております。また、同氏が2011年3月まで勤務していたNTTエレクトロニクス株式会社との間には、「Optimalサービス販売代理契約」に係る取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役飯盛義徳氏は、当社株式16,000株を保有しております。また、実弟である飯盛敦博氏と当社間において顧客の紹介等を目的に、2015年3月までアドバイザリー契約を締結しており、2015年6月から2016年2月まで当社の契約社員として、営業活動に従事しておりましたが、同氏の実弟は、当社の役員や責任者には就任しておらず、重要な業務執行者でないと判断しております。したがって、最近において同氏の実弟とアドバイザリー契約を締結していたこと、また同氏の実弟が当社の一般的な条件に基づく契約社員であったこと以外に、同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
社外監査役吉冨勝男氏は、当社株式12,800株を保有しておりますが、その他に人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小島孝之氏は、当社株式400株を保有しております。同氏とは、農業とITの融合等に関する指導・助言を目的に、アドバイザリー契約を締結しておりましたが、当社の社外監査役就任に伴い契約を解消しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針については株式会社東京証券取引所が定める独立性基準等を当社の基準として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、社外監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30918] S100GAA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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