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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAA4

有価証券報告書抜粋 株式会社オプティム 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー(※1)を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社の属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社は様々なデバイス(※2)の接続を前提としたマネジメントサービス(管理、運用サービス)、ITサポートサービス(※3)の提供を中心に事業を展開しております。
なお、当社は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容をサービス別に区分すると次のとおりであります。

(1)IoTプラットフォームサービス
スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド(※4)上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー(※5)の設定などを様々なOS(※6)を搭載したデバイスに対して包括的に行うことができるソリューション(※7)である「Optimal Biz」を提供しております。
法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス(※8)を、一元的にマネジメントできることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを管理対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売パートナーのサービスとして提供されており、当社は端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社では、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング(※9)、MAM(※10)、MCM(※11)等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入することができます。
以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、2017年度国内EMM市場にて出荷ID数割合及び出荷金額割合でシェアNo.1(出典:株式会社ミック経済研究所2018年9月発刊、「コラボレーション・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2018年度版」)となっております。さらに、株式会社富士キメラ総研が2018年10月に発表した調査レポートにおいても、国内MDM・EMM市場の2017年度出荷数量及び売上金額でシェアNo.1となりました。(出典:株式会社富士キメラ総研2018年10月発刊、「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧(上巻)」の「モバイルセキュリティ管理ツール」市場)
さらに、近年では、官公庁等公的機関においても、運用管理の効率化、端末紛失のリスクや端末利用ポリシー(※12)の変更などデバイスマネジメントの必要性が顕在化してきておりますが、セキュリティ上クラウドを利用できないことが多く、オンプレミス(※13)での提供が可能な「Optimal Biz」の提供が広がってきております。
また、AI・IoTの時代に最適化されたクラウドで動作する新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を様々な産業向けに行っています。「OPTiM Cloud IoT OS」は、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しいユーザー体験”を提供いたします。同時に、「OPTiM Cloud IoT OS」を、医療、農業、建設などのインダストリー毎に特化させたプラットフォームの開発も実施しています。
さらに、IoT時代にますます重要となるクラウドサービス、サブスクリプションビジネスの販売管理を実現する法人向けのマーケットプレイス「OPTiM Store」を提供しております。「OPTiM Store」を、本格的な普及期を迎えようとしているIoT分野において、IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」と共に、それぞれ提供してまいります。

製品・サービス名概要
1.Optimal Bizスマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象デバイスとし、iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSの法人向けクラウドデバイス管理ソリューション。〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができる、デバイス導入に必須のプラットフォーム。
オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリケーションを検知することができ、情報漏洩対策を行うことができる、Android向けのウイルス対策ソフトであるOptimal Biz AntiVirus(Powered by TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴリによるWebフィルタリングを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用を防止したり、生徒の不適切なコンテンツの閲覧を防止することができるOptimal Biz WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用アプリをご利用いただくことで、メールやスケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できるOptimal Biz Secure Sync等、様々な機能を提供している。
2.OPTiM Store法人向けのマーケットプレイス。〈Easy〉、〈User Friendly〉、〈Secure〉、〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプション販売プラットフォーム。
Optimal BizやOPTiM Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビジネスでますます重要となるサブスクリプションビジネスを推進している。
3.OPTiM Cloud IoT OS直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できるプラットフォーム。
4.AMIAS(アミアス)医療画像診断支援AI統合オープンプラットフォーム「AMIAS」(AI Medical Image Analysis Suite)。ユーザーは「AMIAS」を利用することで、当社を含め国内外のAIプログラムメーカーが開発した、さまざまな医療画像診断支援AIプログラムと、PACS(医療用画像管理システム)・モダリティ(CTやMRI等)などの院内システムを連携して利用できるようになる。
5.AGRI EARTH農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・IoT・ブロックチェーン・プラットフォーム「AGRI EARTH」。農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行う。AGRI BLOCKCHAIN(アグリブロックチェーン)を導入し、ブロックチェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレーサビリティを可能としている。

(2)リモートマネジメントサービス
法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。
「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク(※14)からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メンテナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。当社はこれまで「Optimal Remote」を通信事業者等、ユーザーのサポートが必要となる企業等を中心に提供しており、原則として、導入企業のセッション数(同時期にエンドユーザーをサポートできるオペレーター(※15)数)に応じたライセンス料を受領しておりました。しかし、今後は従来のリモートマネジメントサービス単体製品の提供形態から、リモートマネジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供形態へのシフトを図ってまいります。具体的には、法人及び個人向けに1IDあたり数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスである「Premium Remote Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供形態へシフトを進めております。
また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を開発し医療の新たな形を提供してまいります。
その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照ください。

製品・サービス名概要
1.Optimal Remote法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメントサービス。デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有することにより操作サポートのみならず、体験(知識、ノウハウ、情報、感覚、感動)を共有する環境を提供する。
2.Optimal Second Sight法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグラスを対象デバイスとし、カメラのライブ映像をリアルタイムで共有することができる遠隔作業支援サービス。
遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送れる。言葉では伝えにくい内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認しながらの作業が可能。
3.Remote Action現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用スマートグラス。当社の遠隔作業支援サービスOptimal Second Sightをはじめとしたウェアラブルデバイス用サービスとウェアラブルデバイスをワンパッケージで提供するサービス。
4.Premium Remote
Support Service
法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービス。
5.ポケットドクタースマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービス。身近なスマートフォン・タブレットを活用することで、医療を必要としている人々と遠隔地にいる医療の専門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用することで、医師は相談者の顔色や患部の状況、収集される様々なバイタルデータを確認することが可能。
新たに改定された2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療の算定が可能となったため、益々普及が進むと考えられる。
6.Smart Home Medical
Care (SHMC)
当社の持つAI・IoT技術を活用して、在宅医療を支援するサービス。患者は、複雑な操作をすることなく、普段と変わらずテレビを見ているだけで本サービスを利用することができ、テレビ画面上で医師の顔をみながらビデオ通話が行える。さらに患者の方だけではなく、利用する医療機関は、患者の方の介護状況管理や訪問介護に従事しているスタッフの位置情報や業務状況の管理も行えるため、業務の負荷軽減や効率化を実現し、在宅医療のサービス向上を図ることができる。

(3)サポートサービス
ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター(※16)等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンターの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis&Repair」、電話サポートの状況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。
製品・サービス名概要
1.Optimal Setupネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツール。
当社は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っている。
2.Optimal Diagnosis&
Repair
デバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、オペレーターに送信することが可能。また、問題のあった項目については自動復旧を行いユーザーの自己解決もサポートするツールとなっている。
当社は、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカスタマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っている。

(4)その他サービス
法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリーズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザーの様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のラインナップを提供しております。
製品・サービス名概要
1.パソコンソフト使い放題定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービス。ウイルス対策から年賀状作成といった様々なジャンルのソフトウェアからパソコンの使い方で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できる。
2.ビジネスソフト使い放題パソコンソフト使い放題のラインナップに加えて、企業で活用いただける日報や案件管理といった便利なWebサービスも利用可能なビジネスソフトの使い放題サービス。
3.タブホ
(電子雑誌読み放題サービス)
ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービス。ネットプリントサービスも付帯するため、より便利に、より安心してタブレットやスマートフォンを楽しく活用することができる。
4.その他製品既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品。


[事業系統図]
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
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※1 ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。
※2 デバイス…情報端末機器。
※3 ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※4 クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。
※5 セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。
※6 OS…Operating System:ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。
※7 ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。
※8 ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。
※9 ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイトへのアクセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止をおこなったりする。
※10 MAM…Mobile Application Management(モバイルアプリケーション管理):情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。
※11 MCM…Mobile Contents Management(モバイルコンテンツ管理):情報端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるようにする仕組み。
※12 利用ポリシー…アプリケーション、サービスなどを利用するための方針、規程のこと。
※13 オンプレミス…サーバーやソフトウェアなどのシステムを使用者が管理する設備内に設置し、運用すること。
※14 ヘルプデスク…企業内で、顧客や社員など内外からの問い合わせに対応する部門。製品の使用方法やトラブル時の対処法、苦情への対応など様々な問い合わせを一括して受け付ける。社外に委託する場合もある。
※15 オペレーター…直接機械の操作などを行なう担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。
※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30918] S100GAA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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