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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IC9F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本創発グループ 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
藤田 一郎1966年2月16日
1990年4月野村證券株式会社入社
2001年4月シダックス株式会社 取締役
2002年4月同社 常務取締役
2007年4月大新東株式会社 顧問
2007年6月同社 代表取締役副社長
2008年10月ビジネスソリューション株式会社
代表取締役(現任)
2010年3月クラウドゲート株式会社 代表取締役
2015年5月クラウドゲームス株式会社 代表取締役
2015年10月株式会社Creaple 代表取締役
2016年6月京都きもの友禅株式会社 取締役
2016年12月当社入社 顧問
2017年3月当社 代表取締役社長(現任)
(注)2451
取締役会長
(代表取締役)
山川 昌夫1942年11月23日
1999年5月株式会社サン・エムコーポレーション設立
代表取締役(現任)
1999年12月研精堂印刷株式会社 代表取締役副社長
2005年9月同社 代表取締役会長
2010年8月同社 代表取締役会長兼社長(現任)
2020年1月当社 代表取締役会長(現任)
(注)2-
取締役鈴木 隆一1967年2月14日
1990年8月東京リスマチック株式会社入社
1995年3月同社 常務取締役
1995年12月同社 代表取締役社長
2008年10月株式会社TKO 代表取締役(現任)
2014年10月株式会社美松堂 代表取締役
2014年10月株式会社ビアンコ 代表取締役
2015年1月当社 代表取締役社長
2015年7月株式会社サカモト 代表取締役
2017年3月当社 代表取締役副社長
2017年11月当社 取締役副社長
2018年3月当社 取締役(現任)
(注)21,307
取締役林 基史1967年5月25日
1992年4月国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社
2003年8月有限会社あミューズ設立 代表取締役
2005年7月組織変更により株式会社あミューズ
代表取締役社長(現任)
2019年3月当社 取締役(現任)
(注)2820
取締役
管理本部長
菊地 克二1959年4月13日
1995年9月東京リスマチック株式会社入社
2008年2月同社 管理本部長
2015年1月当社 管理本部長
2017年3月当社 取締役管理本部長(現任)
(注)224
取締役
(監査等委員)
野沢 佳津夫1951年9月27日
1974年4月キヤノン販売株式会社入社
1991年5月キヤノンUSA.Inc赴任
1998年1月キヤノンCanada.Inc赴任
2002年1月キヤノン販売株式会社 事務機企画本部長
2005年1月同社 名古屋支店長、中部営業本部長
2006年4月同社 理事
2007年4月同社 理事、PPS販売事業部長
2007年4月キヤノンプリントスクエア株式会社 代表取締役
2012年10月日本オセ株式会社 代表取締役
2014年5月シナジーコミュニケーションズ株式会社入社
2016年3月当社 社外取締役[監査等委員](現任)
(注)3(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
瀬島 仁志1958年1月14日
1981年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1997年10月同行 国際営業部部長代理
2000年8月同行 プロジェクトファイナンス営業部米州プロジェクトファイナンス室次長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行 米州非日系営業第2部次長
2004年5月同行 パリ支店支店長
2008年4月同行 国際法人営業部長
2010年8月みずほ総合研究所株式会社 上席執行役員コンサルティング部長
2019年4月同社 上席執行役員コンサルティング事業本部コンサルティング第2部長
2020年3月当社 社外取締役[監査等委員](現任)
(注)3
(注)4
-
取締役
(監査等委員)
寺田 正主1979年1月15日
2001年8月株式会社三陽商会入社
2007年3月明治学院大学法科大学院修了
2008年9月司法試験合格
2010年4月弁護士登録
浅沼・杉浦法律事務所 弁護士
2012年5月学校法人麻布学園 評議員就任(現任)
2017年7月寺田法律事務所設立
同事務所 代表(現任)
2017年11月当社 社外取締役[監査等委員](現任)
2019年1月石川・寺田綜合法律事務所 共同代表(現任)
(注)3
(注)4
-
取締役
(監査等委員)
篠崎 祥子1983年11月7日
2006年4月エイボン・プロダクツ株式会社入社
2011年12月株式会社ダイアナ入社
2012年10月株式会社フードコスメ入社
広報部長兼マーケティング部長
2012年12月株式会社アイケイ(株式会社フードコスメ親会社) 広報部長兼マーケティング部長兼職
2016年7月エスヴィータ株式会社設立
代表取締役社長(現任)
2017年11月当社 社外取締役[監査等委員](現任)
(注)3
(注)4
-
取締役
(監査等委員)
菅波 希衣子1972年3月20日
2001年4月京浜測器株式会社(現ワッティー株式会社)取締役
2005年7月同社 常務執行役員
2015年4月ワッティー株式会社 専務取締役
2016年4月同社 取締役社長
2019年3月
2019年5月
当社 社外取締役[監査等委員](現任)
同社 代表取締役社長(現任)
(注)3
(注)5
-
取締役
(監査等委員)
儘田 佳代子1963年6月20日
1988年9月アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社(現EY税理士法人)入社
1988年12月税理士試験合格
2003年8月米国公認会計士試験合格
2003年9月千代田パートナーズ会計事務所入所
2011年1月儘田佳代子税理士事務所所長(現任)
2011年7月株式会社エクラコンサルティング入社(現任)
2012年12月宅地建物取引士試験合格
2014年3月1級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格
2019年3月当社 社外取締役[監査等委員](現任)
(注)3(注)4-
2,603
(注)1.2020年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は当該分割後の株式数にて記載しております。
2.取締役(監査等委員であるものを除く)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
3.監査等委員である取締役は、全員社外取締役であります。
4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.2020年1月29日付で、取締役寺澤眞一氏及び取締役鈴木俊郎氏が当社取締役を辞任いたしました。

② 社外役員の状況
当社は社外取締役を6名選任しており、その全員が監査等委員であります。当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。
そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。
なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部監査室を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。
監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。
会計監査につきましては、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30930] S100IC9F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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