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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G359

有価証券報告書抜粋 今村証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


メニュー沿革


回次第76期第77期第78期第79期第80期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
営業収益(千円)3,443,2582,785,2592,897,3723,887,2762,911,184
(内、受入手数料)(千円)(3,324,186)(2,712,699)(2,798,922)(3,800,786)( 2,832,880)
純営業収益(千円)3,425,0102,764,7212,877,2653,860,2942,890,547
経常利益(千円)995,450352,589453,7531,049,339350,337
当期純利益(千円)591,691235,201272,639660,649205,894
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)857,075857,075857,075857,075857,075
発行済株式総数(株)2,660,0002,660,0002,660,0002,660,0002,660,000
純資産額(千円)7,058,9727,238,1247,522,6628,217,7998,339,950
総資産額(千円)14,363,14612,366,35715,163,32816,123,39314,856,176
1株当たり純資産額(円)2,653.752,721.162,828.133,089.493,135.42
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)7.50
(-)
10.00
(-)
12.50
(-)
25.00
( -)
12.50
( -)
1株当たり当期純利益(円)263.4688.42102.50248.3777.41
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)49.158.549.651.056.1
自己資本利益率(%)9.33.33.78.42.5
株価収益率(倍)6.811.410.36.412.9
配当性向(%)2.811.312.210.116.1
自己資本規制比率(%)656.2684.0659.5611.2647.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,023,909228,9591,165,046△121,3151,390,765
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△128,029△120,086△596,241△332,175△207,037
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)685,826△24,863△28,876△33,275△66,497
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)3,578,5183,648,7984,197,6003,699,1654,780,696
従業員数(名)173177181185191
株主総利回り
(比較指標:
TOPIX(配当込み))
(%)
(%)
-
(-)
56.9
(89.2)
60.0
(102.3)
90.9
(118.5)
59.2
(112.5)
最高株価(円)2,3781,9491,0992,4531,744
最低株価(円)1,4471,004787950951

(注)1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3. 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
4. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5. 上記の比率は以下の算式により算出しております。
・自己資本比率=資本合計×100(%)
負債・資本合計

・自己資本利益率=当期純利益×100(%)
(前期末資本合計+当期末資本合計)÷2

・自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
ただし、当社株式は、2014年12月17日から東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。
7. 第76期の株式総利回り及び比較指標は、2014年12月17日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、記載しておりません。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30982] S100G359)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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