有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO6G
新日本電工株式会社 役員の状況 (2017年12月期)
男性13名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
2 2015年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 一木剛太郎、細井和昭、安西浩一郎は社外取締役であります。
6 監査役 堀本国男、青木良夫、野原誠、都正二は社外監査役であります。
(執行役員の状況)
当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2018年3月29日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
代表取締役 社長 | - | 白 須 達 朗 | 1956年3月26日 | 1979年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 257 |
2003年4月 | 同社総務部部長 | ||||||
2007年7月 | 同社機材部長 | ||||||
2009年4月 | 同社執行役員総務部長委嘱 | ||||||
2012年10月 | 新日鐵住金㈱執行役員北京事務所長委嘱 | ||||||
2013年4月 | 同社常務執行役員北京事務所長委嘱 | ||||||
2015年3月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 専務執行役員 | 人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理に関する事項管掌 | 小 林 啓 晃 | 1955年3月2日 | 1979年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 359 |
2005年7月 | 新日本製鐵㈱シドニー事務所長 | ||||||
2007年9月 | ニッポン・スチール オーストラリア社長 | ||||||
2009年3月 | 当社参与化学品事業部長、環境システム事業部長兼化学品営業部長 | ||||||
2010年3月 | 当社執行役員業務部管掌 経営企画部長 | ||||||
2012年3月 | 当社取締役執行役員業務部管掌 経営企画部長 | ||||||
2014年3月 | 当社取締役常務執行役員経営企画部、業務部、海外戦略部管掌 | ||||||
2015年1月 | 当社取締役常務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 | ||||||
2015年3月 | 当社取締役専務執行役員経営企画部、原料・業務部 管掌 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役専務執行役員経営企画、原料・業務に関する事項管掌 | ||||||
2017年1月 | 当社取締役専務執行役員人事、経営企画に関する事項管掌 | ||||||
2017年4月 | 当社取締役専務執行役員人事、人材開発センター、経営企画に関する事項管掌 | ||||||
2018年1月 | 当社取締役専務執行役員人事、人材開発センター、内部統制、経営企画、販売管理に関する事項管掌(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
取締役 専務執行役員 | 合金鉄事業〔合金鉄営業部(主原材料の購入を含む)、徳島工場(機能材料部 を除く)鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 | 田 畠 公 三 | 1953年8月27日 | 1976年4月 | 当社入社 | (注)1 | 720 |
2001年3月 | 当社経営企画部担当部長 | ||||||
2003年3月 | 当社取締役生産・技術部長 | ||||||
2006年3月 | 当社取締役合金鉄事業部副事業部長兼合金鉄営業部長 | ||||||
2007年3月 | 当社取締役錦州事業担当 | ||||||
2008年3月 | 当社執行役員錦州事業担当 | ||||||
2009年8月 | 当社執行役員北陸工場長 | ||||||
2010年3月 | 当社常務執行役員北陸工場長 | ||||||
2013年3月 | 当社常務執行役員徳島工場長 | ||||||
2016年3月 | 当社取締役専務執行役員徳島工場長 | ||||||
2017年1月 | 当社取締役専務執行役員合金鉄営業(主原材料の購入を含む)に関する事項担当 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 | ||||||
2017年2月 | 当社取締役専務執行役員合金鉄営業(主原材料の購入を含む)、各営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力 | ||||||
2018年1月 | 当社取締役専務執行役員合金鉄事業〔合金鉄営業部(主原材料の購入を含む)、徳島工場(機能材料部を除く)、鹿島工場〕、大阪営業所に関する事項管掌 合金鉄の海外戦略につき越村常務執行役員に協力(現任) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌 | 越 村 隆 幸 | 1956年8月6日 | 1980年4月 | 住友金属工業㈱入社 | (注)1 | 197 |
2002年6月 | 同社原料部次長 | ||||||
2004年6月 | 中央電気工業㈱企画部長 | ||||||
2009年6月 | 同社執行役員企画部長 | ||||||
2011年6月 | 同社執行役員合金鉄営業部長 | ||||||
2012年6月 | 同社取締役常務執行役員全社管理部門統括、合金鉄・環境事業部門統括 | ||||||
2014年7月 | 当社取締役常務執行役員総務部管掌兼中央電気工業㈱取締役(非常勤) | ||||||
2015年1月 | 当社取締役常務執行役員総務部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役(非常勤) | ||||||
2015年7月 | 当社取締役常務執行役員総務部、内部統制部、海外戦略部管掌兼中央電気工業㈱取締役(非常勤) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役常務執行役員総務、内部統制、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌兼中央電気工業㈱取締役(非常勤) | ||||||
2018年1月 | 当社取締役常務執行役員総務、経理、合金鉄の海外戦略に関する事項管掌(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
取締役 常務執行役員 | 機能材料事業(新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌 | 谷 奥 俊 | 1955年11月16日 | 1982年4月 | 住友金属工業㈱入社 | (注)1 | 130 |
2004年6月 | 同社鋼板・建材カンパニー 製鋼部長 | ||||||
2008年4月 | ㈱住友金属直江津 社勤務専任部長 | ||||||
2008年6月 | 同社取締役 | ||||||
2012年1月 | 住友金属工業㈱ステンレス・チタン事業本部直江津製造所副所長兼品質企画部長 | ||||||
2012年10月 | 新日鐵住金㈱参与(チタン・特殊ステンレス事業本部直江津製造所長委嘱) | ||||||
2015年3月 | 中央電気工業㈱取締役常務執行役員 | ||||||
2016年3月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2016年3月 | 当社取締役兼中央電気工業㈱代表取締役社長 | ||||||
2016年6月 | 当社取締役執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項について堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 | ||||||
2017年1月 | 当社取締役常務執行役員電池材料事業部長委嘱新素材営業に関する事項担当、北陸工場に関する事項管掌生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項につき堤執行役員に協力兼中央電気工業㈱代表取締役社長 | ||||||
2018年1月 | 当社取締役常務執行役員機能材料事業(新素材営業部、電池材料営業部、機能材料管理部、北陸工場、高岡工場、妙高工場、徳島工場機能材料部)に関する事項管掌 環境システム事業および環境事業全般に関する事項管掌(現任) | ||||||
取締役 常務執行役員 | 生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌 | 堤 一 彦 | 1955年7月3日 | 1980年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | 54 |
1992年7月 | 同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術室部長代理 | ||||||
1994年10月 | 同社条鋼部線材工場長 | ||||||
2004年4月 | 同社条鋼工場長(部長) | ||||||
2006年4月 | 鈴木金属工業㈱へ出向 生産技術本部品質保証部担当部長 | ||||||
2006年6月 | 同社生産技術本部品質保証部長 | ||||||
2008年6月 | 同社執行役員生産技術本部品質保証部長 | ||||||
2008年10月 | 鈴木金属工業㈱へ移籍 | ||||||
2009年6月 | 同社執行役員生産技術本部生産技術部長 | ||||||
2011年5月 | 同社執行役員スズキ・ガルピッタンAB出向 | ||||||
2011年6月 | 同社常務執行役員スズキ・ガルピッタンAB出向(Executive Vice President) | ||||||
2016年3月 | 当社執行役員生産部、技術部、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 | ||||||
2016年6月 | 当社執行役員生産・技術、環境・安全に関する事項、研究所、日高工場、電池材料事業部管掌 | ||||||
2017年1月 | 当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌 | ||||||
2017年3月 | 当社執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発に関する事項管掌日高工場に関する事項につき穴澤執行役員に協力 | ||||||
2018年1月 | 当社常務執行役員情報システム室長委嘱生産・技術、環境・安全、研究開発、日高工場および電力事業に関する事項管掌 | ||||||
2018年3月 | 当社取締役常務執行役員生産・技術、環境・安全、研究開発、情報システム、日高工場および電力事業に関する事項管掌(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
取締役 | - | 一 木 剛太郎 | 1949年12月4日 | 1975年4月 1983年6月 2000年4月 2014年4月 2015年1月 2015年3月 | 弁護士登録(横浜弁護士会)相模合同法律事務所入所 濱田松本法律事務所入所 日本弁護士連合会事務次長 日本司法支援センター(法テラス)東京地方事務所所長(現任) 宏和法律事務所入所(現任) 当社取締役(現任) | (注)1 | - |
2016年4月 | DBJプライベートリート投資法人監督役員(現任) | ||||||
取締役 | - | 細 井 和 昭 | 1948年1月2日 | 1975年11月 | 監査法人千代田事務所入所 | (注)1 | - |
1979年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
1993年9月 | 中央監査法人代表社員 | ||||||
2005年3月 | 税理士登録 | ||||||
2006年10月 | 細井会計事務所代表(現任) | ||||||
2010年3月 | 当社補欠監査役 | ||||||
2012年2月 | 当社監査役 | ||||||
2016年3月 | 当社取締役(現任) | ||||||
取締役 | - | 安 西 浩一郎 | 1970年10月19日 | 1993年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)1 | - |
2012年10月 | 新日鐵住金㈱建材事業部建材営業部軌条室長 | ||||||
2016年4月 | 同社関係会社部主幹 | ||||||
2016年7月 | 同社関係会社部上席主幹(現任) | ||||||
2017年3月 | 当社取締役(現任) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
監査役 (常勤) | - | 堀 本 国 男 | 1953年10月22日 | 1976年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)3 | 13 |
2005年1月 | 同社エンジニアリング事業本部総括部部長 | ||||||
2006年7月 | 新日鉄エンジニアリング㈱調達企画室長[部長] | ||||||
2009年6月 | 東京製綱㈱取締役企画財務部長 | ||||||
2012年11月 | 太平工業㈱執行役員調達部長 | ||||||
2015年6月 | 日鉄住金テックスエンジ㈱常務執行役員 | ||||||
2017年3月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 青 木 良 夫 | 1950年10月23日 | 1974年11月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所 | (注)2 | - |
1976年11月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||
1978年3月 | 公認会計士登録 | ||||||
1988年7月 | サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)社員就任 | ||||||
2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長 | ||||||
2015年11月 | 同所退職 | ||||||
2015年12月 | 公認会計士 青木良夫事務所所長(現任) | ||||||
2016年3月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 野 原 誠 | 1970年8月23日 | 1993年4月 | 住友金属工業㈱入社 | (注)3 | - |
2012年10月 | 新日鐵住金㈱総務部秘書室主幹 | ||||||
2015年7月 | 同社総務部秘書室上席主幹 | ||||||
2016年4月 | 同社原料第一部原料調整室長(現任) | ||||||
2017年3月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 | - | 都 正 二 | 1952年5月16日 | 1975年4月 | 新日本製鐵㈱入社 | (注)4 | - |
1989年6月 | 同社室蘭製鐵所総務部経理室長 | ||||||
1992年9月 | 同社経理部決算室長 | ||||||
2000年11月 | 同社財務部決算グループリーダー[部長] | ||||||
2001年9月 | 財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤) | ||||||
2004年4月 | 新日本製鐵㈱財務部部長 | ||||||
2010年4月 | 公益財団法人財務会計基準機構 企業会計基準委員会委員(常勤) | ||||||
2012年12月 | 同機構代表理事常務事務局長 | ||||||
2018年3月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 1,730 |
2 2015年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2016年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2017年12月期に係る定時株主総会の終結のときから4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 一木剛太郎、細井和昭、安西浩一郎は社外取締役であります。
6 監査役 堀本国男、青木良夫、野原誠、都正二は社外監査役であります。
(執行役員の状況)
当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。2018年3月29日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 | 所有 株式数 (百株) |
執行役員 | 内部統制部長 委嘱 | 田 中 信 夫 | 288 |
執行役員 | 徳島工場長 委嘱 | 中 村 健 彦 | 248 |
執行役員 | 人材開発センター長 委嘱 | 佐 藤 雄 樹 | 83 |
執行役員 | 経営企画部長 委嘱 人事につき小林専務執行役員を補佐 | 古 跡 隆一郎 | 20 |
執行役員 | 総務部長 委嘱 海外戦略部長 委嘱 | 上 直 | 42 |
執行役員 | 経営企画部の海外事業および法規業務につき小林専務執行役員を補佐 電力事業につき堤常務執行役員を補佐 | 喜 田 英 志 | 83 |
執行役員 | 鹿島工場長 委嘱 | 佐 藤 敦 | - |
執行役員 | 環境システム事業部長 委嘱 | 積 田 正 和 | 141 |
計 | 905 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01256] S100CO6G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。