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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FIY0

有価証券報告書抜粋 株式会社ビーロット 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)3,709,3956,896,10510,931,29811,690,71318,275,210
経常利益(千円)295,143657,928839,7912,026,4272,842,458
当期純利益(千円)176,643390,865557,4501,274,3661,953,073
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)404,773932,082943,672944,6951,024,017
発行済株式総数(株)1,094,5003,879,6004,001,1004,010,1008,213,600
純資産額(千円)977,6392,423,9202,781,0843,991,9655,961,932
総資産額(千円)5,268,1589,958,63916,285,53918,691,03423,132,255
1株当たり純資産額(円)297.74624.58361.90518.32754.12
1株当たり配当額(円)--17.0039.0050.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)81.18109.8871.34165.85250.69
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)80.48103.0570.20163.67247.98
自己資本比率(%)18.624.317.121.425.7
自己資本利益率(%)25.323.021.437.639.3
株価収益率(倍)70.9111.619.7115.444.48
配当性向(%)--11.9211.7619.94
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,802,125----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△220,443----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,462,965----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,007,747----
従業員数(人)2432354854
(外、平均臨時雇用者数)(5)(5)(6)(5)(5)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
4.2014年8月20日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第7期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.2014年12月11日東京証券取引所マザーズに上場したため、2014年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2014年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.2015年4月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第7期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.第8期より連結財務諸表を作成しているため、第8期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.2018年1月17日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第9期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31024] S100FIY0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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