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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7FQ

有価証券報告書抜粋 株式会社フルッタフルッタ 役員の状況 (2019年3月期)


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① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長執行役員CEO
長澤 誠1961年7月6日生1986年4月 京セラ株式会社 入社
1990年4月 DSC COMMUNICATIONS.INC入社
1991年4月 アサヒフーズ株式会社取締役
2002年11月 当社設立 代表取締役
2014年4月 当社代表取締役 社長執行役員CEO(現任)
(注)2323,600
取締役
執行役員経営管理本部長
德島 一孝1962年3月5日生2005年4月 いしこ司法書士事務所 入所
2008年5月 株式会社COCORO SUPPORT 代表取締役社長
2017年3月 当社 顧問
2017年6月 株式会社COCORO SUPPORT 取締役(現任)
2017年6月 当社取締役 執行役員経営企画本部長
2019年5月 当社取締役 執行役員経営管理本部長(現任)
(注)2-
取締役
関西支社管掌
岩本 幹夫1945年7月11日生1968年4月 森本倉庫株式会社 入社
2001年9月 アサヒフーズ株式会社 入社
2005年4月 当社 入社
2005年6月 当社取締役 神戸営業所長
2014年4月 当社取締役 執行役員関西支社長
2014年7月 当社取締役 関西支社管掌(現任)
(注)24,000
常勤監査役田端 三郎司1947年12月4日生1970年4月 明治製菓株式会社
(現 株式会社明治)入社
■■2006年6月 明治食品株式会社 代表取締役
2012年10月 当社顧問就任
2013年2月 当社業務部長
2013年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)33,000
監査役寺西 昭1943年8月14日生1970年9月 司法試験合格
1973年4月 篠原法律会計事務所 入所
1978年4月 寺西法律事務所開設(現 コモンズ綜合法律事務所)(現任)
2000年5月 株式会社東陽テクニカ 社外監査役
2002年5月 株式会社タカキュー 社外監査役(現任)
2011年6月 アルコニックス株式会社 社外監査役(現任)
2018年6月 当社監査役(現任)
(注)3-
監査役村上 雅哉1977年8月13日生2003年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律事務所 入所
2007年7月 西村あさひ法律事務所 入所
2011年7月 岩田合同法律事務所 入所
2014年1月 同 パートナー
2015年4月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
2018年6月 当社監査役(現任)
2019年2月 大知法律事務所 入所(現任)
(注)3-
330,600
(注)1.監査役寺西昭及び村上雅哉は、社外監査役であります。
2.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、社長執行役員CEO 長澤誠、執行役員経営管理本部長 德島一孝で構成されています。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(株)
鈴木 朗広1976年
11月18日生
2008年12月 三優監査法人 入所
2012年10月 公認会計士登録
2016年2月 三優監査法人 退所
2016年2月 金井公認会計士・税理士事務所 入所(現任)
-

② 社外役員の状況
社外監査役は2名選任しております。
本書提出日現在、社外監査役2名でありますが、社外取締役は選任していない状況となっております。
社外監査役 寺西昭氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 村上雅哉氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部統制監査計画並びに監査役監査結果、その他の内部統制に関する体制の整備・運用状況についても定期的に報告及び意見交換がなされています。
当社においては、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。
なお、社外監査役2名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役を選任しておりません。当社としては、経営への客観的かつ的確な意見をいただくためには、当社が属する業界に関する知見を有する方が必要であり、現時点ではこれらの要件を満たす有能な社外取締役候補者を選定することが困難で、適任者が見つからないというのが実情であります。
このような状況を踏まえますと、当社といたしましては、社外取締役の選任を急ぐよりも、当面は現経営体制において監査役会の監査機能をより一層強化・充実させることで取締役会の監督機能強化を図ることの方が望ましいと考えております。以上のことから、現時点では、当社は社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。
なお、当社といたしましては、引き続き有能な社外取締役候補者の選定に注力していくとともに、今後とも法律や取引所規則等の趣旨を踏まえてコーポレートガバナンス及び企業価値の向上を図るうえで最も望ましい経営体制の在り方について検討を進めてまいります。

③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。
社外監査役は、内部監査を担当する部署より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31035] S100G7FQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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