株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 ・CEO	寺下史郎	1959年1月5日	1982年11月 株式会社エイ・アイ・エイ(現ジー・アイアール・コーポレーション株式会社)入社 1997年10月 株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社 2001年1月 同社執行役員 2004年9月 経済産業省「企業価値研究会」委員(現任) 2006年6月 株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)取締役専務執行役員 2007年4月 同社取締役副社長 2007年10月 株式会社アイ・アール ジャパンホールディングス(現株式会社アイ・アール ジャパン)代表取締役社長 2007年12月 株式会社アイ・アールジャパン(旧株式会社アイ・アールジャパン)代表取締役社長 2008年4月 株式会社アイ・アールジャパン代表取締役社長・CEO(現任) 2012年3月 経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」委員 2015年2月 当社代表取締役社長・CEO(現任) 2017年12月 経済産業省「CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)」委員(現任)	(注)2	9,089,000
代表取締役 副社長・COO	栗尾 拓滋	1966年6月17日	1990年4月 野村證券株式会社入社 2010年4月 同社大阪企業金融二部マネージング・ディレクター 2012年7月 同社企業金融三部マネージング・ディレクター 2013年4月 株式会社アイ・アール ジャパン入社 マネージング・ディレクター 2013年6月 同社代表取締役副社長・COO(現任) 2013年11月 同社投資銀行本部長 2015年2月 当社代表取締役副社長・COO(現任) 2017年1月 当社経営統括本部 管掌・本部長 2017年1月 株式会社アイ・アール ジャパン業務推進本部、管理本部 管掌 2017年7月 同社業務本部 管掌 2019年1月 同社IRコンサルティング本部 管掌・本部長(現任)	(注)2	13,600
取締役	皆川 裕	1973年3月23日	2001年1月 株式会社アイ・アール ジャパン(旧株式会社アイ・アール ジャパン)入社 2007年11月 同社IR・SRリサーチユニット長 2008年7月 株式会社アイ・アール ジャパンコーポレートプランニングユニット長 2011年4月 同社IR・SRコンサルティングユニット長 2014年5月 同社IR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット 統括部長 2016年5月 当社財務ユニット長 2016年5月 株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRリサーチユニット、証券代行業務ユニット、情報システムユニット、財務ユニット 統括部長 2017年1月 同社業務推進本部 本部長 2017年7月 同社業務本部 本部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 当社経営統括本部 管掌・本部長(現任) 2018年6月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役(現任) 2018年6月 同社業務本部 管掌・本部長 2019年6月 同社業務本部、業務企画本部 管掌・本部長(現任)	(注)2	113,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	大西 一史	1948年8月16日	1972年4月 株式会社電通入社 1992年4月 同社ラジオ局ラジオ2部長 1998年1月 同社総務局文書部長 2002年6月 同社総務局長 2004年6月 株式会社電通ファシリティマネジメント(現株式会社電通ワークス)代表取締役社長 2015年6月 株式会社アイ・アール ジャパン社外取締役(監査等委員) 2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	2,000
取締役 (監査等委員)	家森 信善	1963年8月13日	2004年2月 名古屋大学(現国立大学法人名古屋大学)大学院経済学研究科教授 2010年9月 金融庁「金融機能強化審査会」委員(現任) 2011年1月 金融庁「金融審議会」委員(現任) 2012年6月 株式会社アイ・アール ジャパン社外監査役 2014年4月 国立大学法人名古屋大学大学院経済学研究科客員教授(現任) 2014年4月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所教授(現任) 2015年2月 当社社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年4月 国立大学法人神戸大学経済経営研究所副所長(現任) 2016年4月 金融庁参与(現任) 2018年6月 株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	安永 崇伸	1971年12月16日	1994年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2010年6月 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室長 2011年11月 同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電気事業制度企画調整官 2015年7月 同省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長 2016年7月 同省経済産業政策局産業組織課長 2017年10月 株式会社エネルギー政策研究所 設立 代表取締役(現任) 2018年6月 イーレックス株式会社社外取締役 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 イーレックス株式会社常務取締役(現任)	(注)3	-
計					9,218,000

(注) 1.取締役大西一史、家森信善及び安永崇伸は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年6月25日から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年6月25日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 家森 信善
委員 大西 一史
委員 安永 崇伸

② 社外役員の状況

当社は、社外役員による経営の牽制機能を強化し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保すべく、社外取締役3名を選任しております。なお、当社グループは、独立性判断基準を定めており、株主、投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い社外役員を以下のとおり選任しております。
社外取締役の大西一史は、大手広告代理店子会社における経営者としての豊富な実績と経験を有していることから、当社の経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、大西一史は当社の株式2,000株を所有しておりますが、当社と大西一史との間にそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の家森信善は、金融論、コーポレート・ガバナンス等の専門家であることから、当社経営に対して中立的な立場からの助言を受けるとともに、偏りのない経営の監督・監視を行うために選任しております。また、当社と家森信善との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の安永崇伸は、行政におけるエネルギー分野、コーポレート・ガバナンスに関する分野で指導的な役割を果たす等豊富な経験と幅広い識見により当社の経営に対し厳格な監視・監督を行うと共に、重要な経営判断や想定されるリスク対応に関する意思決定等全般にわたって助言、提言を行うために選任しております。また、当社と安永崇伸との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他記載すべき利害関係はありません。
以上のとおり、大西一史、家森信善及び安永崇伸の各社外取締役を、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれのない独立性の高い東京証券取引所の定めに基づく独立役員として選任しております。
なお、当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、以下のとおりです。


当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役およびその候補者が次の項目のいずれにも該当しない場合は、当社にとって独立性を有するものとみなす。
①当社および当社子会社(以下「当社グループ」と総称)に勤務経験を有する者
②当社の主要株主または法人である場合は当該法人に所属する業務執行者(※1)
③当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する会社の業務執行者
④当社グループの主要な取引先の業務執行者(※2)
⑤当社グループの主要な借入先の業務執行者(※3)
⑥当社グループの会計監査人である監査法人において勤務経験を有する者
⑦当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士、税理士(※4)
⑧当社グループから多額の寄付および助成を受けている者(※5)
⑨当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
⑩過去5年間において上記②から⑧のいずれかに該当していた者
⑪上記①から⑩に該当する者の近親者等
※1:主要な株主とは、直接保有、間接保有を問わず、当社事業年度末において議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう
※2:主要な取引先とは、当社グループがサービスを提供している取引先であり、直近事業年度における年間取引額が、当社グループの年間連結売上高の3%を超えるものをいう
※3:主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関であり、直近事業年度における借入額の年間平均残高が、当社グループの連結総資産の3%を超える金融機関をいう
※4:多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう
※5:多額とは、当社グループから年間1,000万円を超えるときをいう。当該寄付および助成を受けている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は監査等委員を務め、内部監査部門からの報告を定期的に受けており、また、会計監査人との情報交換等の協力関係により正確な状況把握に努めております。