メタウォーター株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	中村 靖	1957年10月28日	1981年4月 富士電機製造株式会社 入社 2008年4月 当社 取締役 当社 エンジニアリング本部 副本部長 2011年4月 当社 サービスソリューション本部 副本部長 2012年4月 当社 サービスソリューション本部長 2014年4月 当社 経営企画本部長 2015年6月 当社 執行役員常務 2016年6月 当社 代表取締役社長(現任) 当社 執行役員社長(現任)	(注3)	3,920
取締役 経営企画本部長 輸出管理室長	加藤 明	1957年9月3日	1980年3月 日本碍子株式会社 入社 2008年4月 当社 エンジニアリング本部 調達部長 2011年10月 当社 調達センター長 2013年6月 当社 取締役(現任) 2015年6月 当社 執行役員常務 2016年6月 当社 経営企画本部長(現任) 当社 輸出管理室長(現任) 2017年4月 当社 執行役員専務 2019年4月 当社 執行役員副社長(現任)	(注3)	2,440
取締役 プラントエンジニアリング事業本部長	奥田 昇	1959年11月8日	1982年4月 富士電機製造株式会社 入社 2008年4月 当社 エンジニアリング本部 GENESEED技術部長 2011年10月 当社 エンジニアリング本部 副本部長 2013年4月 当社 プラントエンジニアリング事業本部 副事業本部長 2014年4月 当社 サービスソリューション事業本部長 2015年6月 当社 執行役員 2016年4月 当社 執行役員常務(現任) 当社 プラントエンジニアリング事業本部長(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注3)	1,900
取締役 事業戦略本部長	山口 賢二	1963年10月8日	1987年4月 日本碍子株式会社 入社 2008年4月 当社 営業本部 西日本営業部 副部長 2013年4月 当社 事業戦略本部 副本部長 2015年4月 当社 事業戦略本部長(現任) 2015年6月 当社 執行役員(現任) 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注3)	574
取締役	坂部 進	1958年8月15日	1981年3月 日本碍子株式会社 入社 2007年6月 同社 執行役員 2010年6月 同社 取締役執行役員 2011年6月 同社 取締役常務執行役員 2014年6月 当社 社外取締役(現任) 2015年6月 日本碍子株式会社 取締役専務執行役員(現任)	(注3)	―
取締役	松村 基史	1955年1月25日	1978年4月 富士電機製造株式会社 入社 2004年6月 富士電機システムズ株式会社 取締役 2008年4月 同社 常務取締役 2010年4月 富士電機ホールディングス株式会社 エグゼクティブオフィサー 2011年4月 富士電機株式会社 執行役員 2016年4月 同社 顧問(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任) 2016年6月 富士古河E&C株式会社 取締役	(注3)	―
取締役	末 啓一郎	1957年7月27日	1984年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 高井伸夫法律事務所 入所 1989年1月 松尾綜合法律事務所 入所 1995年10月 ニューヨーク州弁護士登録 2003年6月 日本信号株式会社 社外監査役 2009年6月 ブレークモア法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2014年6月 当社 社外取締役(現任) 2014年6月 日本発条株式会社 社外監査役 2015年6月 同社 社外取締役(現任)	(注3)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	相澤 馨	1952年8月25日	1977年4月 日東電工株式会社 入社 2003年4月 同社 執行役員 2004年6月 同社 上席執行役員 2006年6月 同社 常務執行役員 2007年6月 同社 取締役 常務執行役員 2010年6月 同社 取締役 専務執行役員 2011年6月 同社 代表取締役 専務執行役員 2014年10月 日華化学株式会社 顧問 2016年3月 同社 社外取締役(現任) 2016年6月 当社 社外取締役(現任)	(注3)	―
取締役	小棹 ふみ子	1954年4月17日	1973年4月 国税庁 入庁 1997年7月 税務大学校 東京研修所教育官 2010年7月 東京国税局 調査第二部統括国税調査官 2011年7月 関東信越国税局 行田税務署長 2012年7月 東京国税局 調査第四部調査総括課長 2013年7月 東京国税局 調査第二部次長 2014年7月 東京国税局 日本橋税務署長 2015年8月 税理士登録 小棹ふみ子税理士事務所 税理士(現任) 2016年6月 飛島建設株式会社 社外監査役(現任) 2017年3月 株式会社建設技術研究所 社外取締役(現任) 2017年6月 当社 社外取締役(現任)	(注3)	―
常勤監査役	初又 繁	1959年2月4日	1982年4月 富士電機製造株式会社 入社 2008年4月 当社 事業開発本部 副本部長 2010年4月 当社 国際事業推進センター長 2012年4月 当社 経営企画本部 マーケティング戦略室長 2012年7月 当社 経営企画本部 経営革新推進室長 2014年4月 当社 CSR本部 副本部長 2015年4月 当社 CSR推進室長 2015年6月 当社 執行役員 2019年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注4)	685
監査役	植村 公彦	1958年11月15日	1987年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 御堂筋法律事務所(現 弁護士法人御堂筋法律 事務所)入所(現任) 2007年6月 株式会社不動テトラ 社外監査役 2013年6月 当社 社外監査役(現任)	(注4)	―
監査役	瀧本 和男	1955年11月13日	1978年11月 監査法人朝日会計社 入社 1988年10月 滝本会計事務所(現 東京九段会計事務所)開設 (現任) 2007年6月 株式会社バイテック 社外取締役 2014年6月 当社 社外監査役(現任)	(注4)	―
計					9,519

(注) 1.取締役 坂部 進、松村 基史、末 啓一郎、相澤 馨、小棹 ふみ子は、社外取締役であります。
2.監査役 植村 公彦、瀧本 和男は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役 初又繁の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 植村公彦、瀧本和男の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、経営の意思決定の迅速化、業務執行に対する監督機能の強化及び責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	職名
執行役員常務	清水 誠	サービスソリューション事業本部長 メタウォーターテック株式会社 代表取締役社長
執行役員	酒井 雅史	PPP本部長
執行役員	中村 英二	メタウォーターサービス株式会社 代表取締役社長
執行役員	藤井 泉智夫	経営企画本部 副本部長 同 人事総務企画室長
執行役員	髙木 雅宏	営業本部長
執行役員	中川 雅幸	経営企画本部 財務企画室長
執行役員	江連 淑人	海外本部 副本部長 METAWATER USA, INC. 取締役副社長 Aqua-Aerobic Systems, Inc. 取締役会長
執行役員	草野 二男	プラント建設センター長
執行役員	門脇 進	営業本部 副本部長
執行役員	山口 康一	調達センター長
執行役員	秋川 健	海外本部長 METAWATER USA, INC. 取締役社長

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする旨、定款に定めております。なお、補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴
佐藤 順一	1959年11月16日	1985年4月 富士電機株式会社 入社 2008年12月 富士電機デバイステクノロジー株式会社 経営企画本部 副本部長 2010年4月 同社 取締役 執行役員常務 2011年7月 マレーシア富士電機社 副社長 2016年6月 当社 監査室 上席監査人 2017年4月 当社 監査室長(現任)
正田 賢司	1961年4月15日	1985年4月 東京電力株式会社 入社 1995年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 虎門中央法律事務所 入所 2003年4月 同事務所 パートナー弁護士(現任) 2015年8月 株式会社ユニオン精密 社外監査役(現任) 2016年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社 社外監査役(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社は、公益性の高い事業を営んでいることを重視し、コンプライアンス精神に富み、リスク管理能力を十分に発揮できる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。また、当社は、一般株主保護の観点から独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定の客観性を高めるとともに、当社の健全性・透明性の向上を図っております。当社の社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであり、当社は、当該基準を満たす社外取締役3名、社外監査役2名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)

	メタウォーター株式会社(以下「当社」という。)が、当社における社外取締役及び社外監査役(以下併せて「社外役員」という。)が独立性を有すると認定するには、当該社外役員が、当社が定める以下の基準に照らして、当社及びその子会社[注1](以下併せて「当社グループ」という。)と特別な利害関係のない中立の存在でなければならない。 1 現在及び過去において、当社グループの業務執行者[注2]でないこと。 2 現事業年度を含む過去3年間において、就任前に以下のいずれにも該当していないこと。 (1)当社グループを主要な取引先[注3]とする者若しくはその業務執行者又は当社グループの主要な取 引先若しくはその業務執行者 (2)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者 (3)当社が総議決権の10%以上の議決権を保有している者の業務執行者 (4)当社グループから役員としての報酬等以外に多額の金銭その他の財産[注4]を得ているコンサルタ ント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団 体である場合には、当該団体に所属する者をいう。) (5)当社グループから多額の金銭その他の財産の寄付を受けている者又はその業務執行者 (6)上記(1)の主要な取引先、上記(1)の業務執行者のうち重要な業務執行者[注5]、上記(4) に該当する者又は当社グループの重要な業務執行者若しくは業務執行者でない取締役の配偶者、二親等 内の親族又は同居の親族 (7)当社グループとの間で、社外役員の相互就任[注6]の関係にある上場会社の出身者 3 その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 以 上 注1:「子会社」とは、会社法(第2条第3号)に定める子会社をいう。 注2:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社 員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する 者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)を いう。 注3:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、双方いずれかにおいて、1事業年度につき 1,000万円以上でかつ連結売上高の2%を超えるものをいう。 注4:「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間の平均額が1,000万円以上、団体の場合は当該 取引先グループの連結売上高の2%を超えることをいう。 注5:「重要な業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある 使用人をいう。 注6:「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現任の社外役員をつとめている上場会社か ら、当社に社外役員を迎え入れることをいう。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりです。

(社外取締役)
坂部 進氏 :
提出日現在、同氏の兼職先である日本碍子株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発行済株式総数の28.9%を所有しております。

松村 基史氏:
提出日現在、同氏の兼職先である富士電機株式会社と当社との間には取引関係があります。同社は、当社発行済株式総数の28.9%を所有しております。

末 啓一郎氏:
同氏の兼職先であるブレークモア法律事務所及び日本発条株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

相澤 馨氏:
同氏が代表取締役を務めた日東電工株式会社と当社との間には過去に取引関係がありましたが、取引の規模は僅少であります。また、同氏の兼職先である日華化学株式会社と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

小棹 ふみ子氏:
同氏の兼職先である飛島建設株式会社と当社との間には取引関係がありますが、取引の規模は僅少であります。また、同氏の兼職先である小棹ふみ子税理士事務所及び株式会社建設技術研究所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

(社外監査役)
植村 公彦氏:
同氏の兼職先である弁護士法人御堂筋法律事務所と当社との間で法律顧問契約を締結し、同事務所に対し、顧問弁護士料として、2008年度から2013年度にかけて総額21百万円の報酬の支払いを行っておりましたが、同氏が監査役に就任したと同時に、当該法律顧問契約は解消しております。現在は、当該事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

瀧本 和男氏:
同氏の兼職先である東京九段会計事務所と当社には、人的・資本的・取引関係はありません。同氏は当社が定める社外役員の独立性に関する基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。